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教育研究全国集会 きょういくけんきゅうぜんこくしゅうかい

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

教育研究全国集会
きょういくけんきゅうぜんこくしゅうかい

日本教職員組合(日教組)が1951年(昭和26)の第1回研究大会(栃木県日光市)以来、毎年開催している、教員自身による教育研究集会である(第4回大会から全国集会という名称)。教研集会の略称で知られ、2003年(平成15)1月の奈良大会で52回を数え、参加者も毎年1万人を超えるマンモス集会であることが特徴である。1960年の第9回大会からは、日本高等学校教職員組合(日高教)の教育研究集会も共同して開催されている。
 日教組はその結成以来、第二次世界大戦後の経済の混乱を反映して、教員の待遇改善を中心とした、いわゆる労働組合的な活動に主力を注いでいた。しかし1949年11月の第6回臨時大会で本部から、教育研究活動に対する基本的な取り組みの構想が提起され、これを契機として51年5月の第8回定期大会では、より具体化された教育研究活動方針が決定され、同年11月の第1回研究大会の開催となった。
 教研集会は、例年、記念講演のあと、各分科会(現在、教科、領域別に25に分かれている)に分かれ、報告、討議がなされ、その後、全体集会で当該教研集会のアピールをするという形式を踏んで行われている。3、4日に及ぶこの研究集会の特徴は、日常的な教育活動を踏まえて、現実の教育問題が実践的な観点から検討されること、その運営が教員自身の経費負担によっていることである。1000を優に超えるレポートに基づき、教育問題が各教科、領域別に検討されることは、その規模からして、単に参加教員の研修の場であるだけでなく、日本の教育の現実がどのようなものであるかを総合的に検討する場となっているといっていい。なお日教組では本研究集会のほか、私学教育研究集会、幼児教育研究集会、学校事務研究集会も全国的規模で開催している。教研集会の要旨は、日教組編『日本の教育』として、毎年その成果が公刊されており、また概要については、日教組の機関誌『教育評論』で紹介されている。[若井彌一]
『日本教職員組合編『日本の教育』各年版(一橋書房) ▽日本教職員組合編『教育評論』(月刊機関誌。アドバンテージサーバー) ▽教育研究全国集会実行委員会編『日本の民主教育』各年版(大月書店)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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