日教組（読み）ニッキョウソ

デジタル大辞泉

にっ‐きょう‐そ〔‐ケウ‐〕【日教組】

「日本教職員組合」の略称。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にっ‐きょうそ‥ケウソ【日教組】

1. 「にほんきょうしょくいんくみあい（日本教職員組合）」の略。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

日教組 (にっきょうそ)

日本教職員組合の略称。1947年6月に結成された都道府県単位の教職員組合の連合体。〈教職員の経済的・社会的地位の確立〉〈教育の民主化と自由の獲得〉〈平和と自由を愛する民主国家の建設のための団結〉の3点を綱領的方針としてかかげ，6・3制の完全実施，生活賃金制の確立などへの取組みから出発した。そして，朝鮮戦争下，〈教え子を再び戦場に送るな〉のスローガンをかかげ（1951），サンフランシスコ講和条約が締結される時点で平和四原則を支持し，同時に自主的・民主的教育研究活動を学校や地域，県，全国の各レベルで組織し（1951以降。教研集会），さらに青少年の教育に組織的に責任を負う専門職の団体として〈教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる〉に始まる10項目からなる〈教師の倫理綱領〉を決定し（1952。〈教師〉の項目参照），以後相次ぐ政府の〈反動文教政策〉と対決することになる。それらは，1950年代前半の平和と平和教育の危機，50年代後半から60年代前半にかけての教育委員任命制，勤務評定（勤評闘争），〈道徳〉の特設，全国一斉学力テストなどに反対するたたかいに代表される。70年代には，文部省の中央教育審議会教育改革答申の具体化に反対し，第1次，第2次の〈教育制度検討委員会〉を設置，教育を民主的に発展させる諸課題と原則を明らかにし（〈報告書〉は1974年，83年に公表），教育課程，大学教育についても改革方針を提起した。さらに80年代には政府の臨時教育審議会の教育改革提案にたいして教育改革研究委員会を設置し，〈臨教審路線〉に対決，教育荒廃の克服と，草の根教育改革にとりくんだ。しかし89年労働戦線の再編成をめざす日本労働組合総連合会（連合）への参加を決定するに及んで分裂し，これに反対する都府県の組合は全日本教職員組合協議会を結成，91年に日本高等学校教職員組合とともに全日本教職員組合（全教）を結成し，全国労働組合総連合（全労連）に参加した。2009年3月末現在，組合員数30万人，全教は12万人（いずれも公称）。
→教職員組合
執筆者：深山 正光

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

日教組【にっきょうそ】

日本教職員組合の略称。1947年に結成された都道府県単位組合の連合体。小・中学校教員を主体にし，一部高校教員や大学教職員も組織。1950年総評の結成に参加，その主力組合。1951年以降毎年教研集会を開き，また教育２法，教育委員会法改定，勤務評定実施などに対する反対闘争を展開し，教育の自主性維持を主張してきた。1989年８月，全日本民間労組連合会（連合）との官民統一への参加方針を決定した執行部（主流派）に対し，反主流派が反発。反主流派は教職員組合全国連絡会を母体とした教職員の新しい全国組織を結成。
→関連項目国民教育研究所

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

日教組
にっきょうそ

日本教職員組合の略称。1947年(昭和22)6月に結成された都道府県単位の教職員組合の全国連合体。第2次大戦後，分立して設立されていた教職員の労働組合の間で，2・1スト準備中に協力の気運が高まり，組織合同して発足。51年に「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げ，50年代のいわゆる逆コースのもとで，54年の教育二法反対闘争，56年の任命制教育委員会反対闘争，57・58年の勤務評定反対闘争など，政府の文教政策と対立する姿勢を強めた。一貫して総評内部の有力組合としての位置を占めたが，総評解散後，連合への加盟により分裂し，左派は91年全教(全日本教職員組合)を設立した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

日本大百科全書(ニッポニカ)

日教組
にっきょうそ

→日本教職員組合

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日教組
にっきょうそ

「日本教職員組合」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の日教組の言及

【教育会】より

…しかし，近代日本の教育史でもっとも大きな役割を果たしたのは帝国教育会である。これは，東京府教育会と東京教育協会の合併により1883年発足した大日本教育会が，96年に改称したもので，戦後の1947年まで存続し，日本教職員組合(日教組)の成立後に解散した(名称は1944年に大日本教育会，戦後は日本教育会と改めた)。　帝国教育会の果たした役割は時代によって変わった。…

【教育白書】より

…一般に文部省や日教組などが作成し発表する教育の実情に関する報告書を意味する。元来，〈白書〉という名称はイギリス政府の公式報告書が白い表紙を使っていたことに由来しており，普通には教育の現状や課題をめぐる文部省の報告書を指す。…

【教研集会】より

…日本教職員組合(日教組)など教職員組合の主催する教育研究集会の略称。1947年6月結成の日教組は，教師の諸権利の確立，生活条件の向上などをめざして闘争をつづけてきたが，米ソ冷戦の激化の下，政府の政策が転換し，〈逆コース〉といわれる風潮のなかで，教育では教育基本法体制が空洞化したと判断し，51年1月，中央委員会で〈教え子を再び戦場に送るな〉をスローガンとしてかかげ，5月の大会で生活と権利を守るたたかいと並んで，〈自主的教育確立のたたかい〉を強力に推進する方針をかかげ，組織的な研究活動の出発を約した。…

【教師】より

…これが今日の教育者の大きな喜びでなければならない〉といって，教師を励ました。この指針には教師が教員組合(教職員組合)を健全に発達させることへの期待が書かれており，教師自身も戦前，強い統制下で試みられた教員組合運動の遺産を継承して1945年秋から教員組合結成への努力がつづけられ，曲折をへたのち，47年6月に日本教職員組合(日教組)を結成し，民主主義教育の建設に努力することを誓った。戦後の教師のあり方を示したのは教育基本法であり，〈法律に定める学校の教員は，全体の奉仕者であって，自己の使命を自覚し，その職責の遂行に努めなければならない。…

【教職員組合】より

…第2次大戦後，それぞれ世界教員組合連盟Fédération Internationale Syndicale de l’Enseignement(FISE,1946結成)，国際自由教員組合連盟International Federation of Free Teachers Union(IFFTU,1951結成)となり，前者は世界労連系，後者は国際自由労連系として活動してきた。日本教職員組合(日教組)は後者に加盟するとともに前者とも一定の友好関係をもち，また日本高等学校教職員組合(日高教)は前者に加盟している。そのほかアラブ諸国が組織するアラブ教員組合連盟Federation of Arab Teachers(FAT)，および中南米諸国が組織するラテン･アメリカ教員総連合Confedración de Educadores Americanos(CEA)が独自の地域組織として活動している。…

【公務員】より

…　地方公務員のうち教員は，1946年12月，全日本教員組合協議会(全教協)を結成して全官公庁共闘委員会(全官公庁労協)に加わった。47年6月，他の教員組合と合同して日本教職員組合(日教組)となる。57～59年の勤評反対闘争など文教政策をめぐって文部省との対立を繰り返し，このため脱退者が発生し，反対派は66年日本教職員連合(日教連)を結成した。…

※「日教組」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」