文書毀棄罪（読み）ブンショキキザイ

デジタル大辞泉

ぶんしょきき‐ざい【文書毀棄罪】

他人の文書や電磁的記録を破壊する罪。→公用文書等毀棄罪 →私用文書等毀棄罪

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ぶんしょきき‐ざい【文書毀棄罪】

〘名〙 公務所の用に供する文書、または権利・義務に関する他人の文書を破りすてることによって成立する罪。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

文書毀棄罪 (ぶんしょききざい)

一定範囲の文書と電磁的記録とを毀棄対象とする罪の総称。1987年の刑法改正法により電磁的記録（刑法7条の2）も客体に含められた。公務所の用に供する文書および電磁的記録，すなわち，名義人等を問わず，公務所で使用中または使用目的で保管中の文書・電磁的記録を毀棄する罪（公用文書等毀棄罪，刑は3ヵ月以上7年以下の懲役，258条）と，権利・義務に関する他人の文書および電磁的記録，すなわち，権利・義務の存否，変動等を証明する他人所有の文書（有価証券を含む）・電磁的記録を毀棄する罪（私用文書等毀棄罪，5年以下の懲役，259条。親告罪，264条）から成る。公務員が職務上作成中の文書も，文書の意味・内容を備えれば，公用文書とされる。差押え・物権・貸借の対象である自己所有の文書等は，私用文書等毀棄罪の客体となる（262条）。毀棄とは，破棄・隠匿・抹消等，効用を害する行為すべてを指す。郵便法等に特則がある。
執筆者：伊東 研祐

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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文書毀棄罪【ぶんしょききざい】

文書や電磁的記録の効用を害する一切の行為をした罪（刑法258条以下）。文書の内容または署名を抹消すること，隠匿してその使用を妨げる行為も含む。刑は，公務所用文書（公文書）の場合は３月以上７年以下の懲役，私文書の場合（親告罪）は５年以下の懲役。→文書偽造罪

出典　株式会社平凡社