日本生命保険(読み)にほんせいめいほけん

共同通信ニュース用語解説 「日本生命保険」の解説

日本生命保険

1889年創業。株式会社と異なり、保険契約者が「社員」となる相互会社で本店所在地は大阪市米国インド中国タイに生保業を営む子会社などがある。2015年3月期の保険料収入は5兆3371億円で戦後初めて第一生命保険に抜かれた。本業のもうけを示す基礎利益は6790億円で首位を守った。総資産は62兆2830億円。従業員数は約7万人。

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「日本生命保険」の意味・わかりやすい解説

日本生命保険(相互)
にほんせいめいほけん

保有契約高で業界首位の生命保険会社。1947年(昭和22)日本生命保険株式会社の第二会社として相互組織で発足。旧会社は1889年(明治22)彦根(ひこね)第百三十三国立銀行頭取(とうどり)弘世助三郎(ひろせすけさぶろう)(1843―1913)の発案で関西財界名士多数が発起人となり資本金30万円の有限責任会社として設立され、1891年株式会社とした。創立当初から合理的経営を目ざし、保険料算出の基礎となる死亡表(生命表)を、イギリスの保険会社式のものから日本人自身の生命表を作成して採用したり、契約者配当を実施したりするなど、注目すべき事業活動を行いながら業績を進展させた。太平洋戦争中に富士生命保険と愛国生命保険を合併。戦後は相互組織の第二会社をいち早く設立し新契約の獲得に努めた。日本経済の高度成長が始まるとともに経営合理化の長期計画を策定して販売機構とりわけ専業セールスマン制度の近代化に努め、新保険の発売でリーダーシップを発揮した。資産運用では不動産投資に特色をもち、なかでも1963年に完成した東京・日本生命日比谷(ひびや)ビルの日生(にっせい)劇場は多くの人々に親しまれている。1995年(平成7)保険業法の全面改正により生命・損害保険の子会社による相互参入が可能になり、1996年子会社のニッセイ損害保険(2001年に同和火災海上保険と合併し、ニッセイ同和損害保険となり、さらに2010年、あいおい損害保険と合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる)を設立した。2015年(平成27)には三井生命保険と経営統合し、完全子会社化した。2015年度の収入保険料約6兆0809億円(再保険収入含む)、総資産約63兆4538億円、大阪の本店、東京本部のほか、国内支社等109(2016)、従業員数7万0519人(うち内勤職員1万8564人)。

[森 真澄]

『日本生命保険相互会社編・刊『ニッセイ100年史』(1989)』


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百科事典マイペディア 「日本生命保険」の意味・わかりやすい解説

日本生命保険[相互会社]【にほんせいめいほけん】

世界最大級の生命保険会社。1889年弘世助三郎の発案で,関西財界人により(有)日本生命保険を設立。1891年株式会社に改組。1899年業界トップとなる。1942年に富士生命,1945年に愛国生命の契約を包括移転。1947年第二会社・日本生命保険相互会社として再発足。株式会社期の筆頭株主・山口家との縁で,その系譜を引く三和銀行と親密。戦後長らく業界をリードする立場を維持してきたが,1990年代の金融危機以降は新たな路線を模索。1996年ニッセイ損害保険を設立し,損害保険業務に進出。ビル賃貸など不動産事業でも大手なみの実績をもつ。2001年4月同和火災海上保険と合併,ニッセイ同和損害保険を設立し,系列会社とした。本社大阪。2011年総資産49兆8261億円,2011年3月期保険料等収入4兆8964億円。
→関連項目第一生命保険[相互会社]

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「日本生命保険」の意味・わかりやすい解説

日本生命保険
にほんせいめいほけん

生命保険会社。1889年弘世助三郎を中心に有限責任日本生命保険会社として創立。明治生命保険,帝国生命保険(→朝日生命保険)に次いで誕生した,関西初の生命保険会社。1891年株式会社に改組,1947年金融機関再建整備法に基づいて日本生命保険相互会社として再発足した。2009年度末決算の保険料等収入 4兆8000億円。総資産 48兆6848億円,うち有価証券 34兆9494億円で,日本国内最大の民間機関投資家。

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日本の企業がわかる事典2014-2015 「日本生命保険」の解説

日本生命保険

正式社名「日本生命保険相互会社」。略称「日本生命」「ニッセイ」。英文社名「Nippon Life Insurance Company」。保険業。明治22年(1889)「有限責任日本生命保険会社」創業。同24年(1891)「日本生命保険株式会社」に組織変更・改称。昭和22年(1947)現在の社名に変更・再発足。本社は大阪市中央区今橋。生命保険業。保有契約高・保険料収入は生命保険会社トップ。日本で最初の契約者利益配当を実施。特定目的会社を使った証券化手法により基金を募集。

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