日本臓器移植ネットワーク（読み）にほんぞうきいしょくねっとわーく

共同通信ニュース用語解説

日本臓器移植ネットワーク

臓器移植法に基づき、脳死や心停止で亡くなった人から摘出した臓器のあっせんをする公益社団法人。あっせんをするには国の許可を得る必要があり、臓器移植法では、営利を目的としないことに加えて、移植患者の公平な選定をすることが条件とされている。2010年に本人の意思が不明でも家族の同意で脳死での臓器提供ができるようになり、提供件数は新型コロナウイルス流行下を除き近年、増加傾向にある。ただ日本の人口100万人当たりの臓器提供者数は、米国や韓国などに比べて少ない。

更新日:2024年5月29日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本臓器移植ネットワーク
にほんぞうきいしょくねっとわーく

臓器斡旋(あっせん)を行う厚生労働大臣認可の社団法人。臓器を提供してもよいという人（ドナー）やその家族の意思を生かし、臓器を提供してもらいたいという人（レシピエント）に最善の方法で臓器が贈られるように橋渡しをする日本で唯一の組織である。臓器移植法施行にあわせて、1997年（平成9）10月16日、東京都港区虎ノ門に発足した。事業目的は、移植医療の普及啓発、臓器提供者情報を受けてから移植終了までの対応、移植希望者の登録とデータ整備、移植実施後の経過報告と事務処理などのほかに、全国七つのブロックセンターを統括している。臓器斡旋症例について評価する中央評価委員会、臓器移植に関して問題の生じた事例を審査する審査委員会を設置し、その透明性を監視している。移植医療の普及啓発活動として、臓器提供希望者の臓器提供意思表示カード（ドナーカード）を発行している。また各ブロックセンターは、移植コーディネーターを中心に、学校の授業やサークルでの教育活動、会社・地域での説明やイベント参加、医療従事者への情報提供と協力依頼を行っている。腎(じん)移植希望者の新規登録の受付・データの入力、登録データの整備は各ブロックセンターで、心臓・肝臓・肺などの移植希望者については本部において一括管理している。ドナー情報を受けると、移植コーディネーターはドナーとして臓器を提供できる状態であるかどうかを確かめ、もし可能であれば家族に説明し、本人の意思と家族の承諾を確認するとともに、移植手術予定者を選出し、移植施設へ提供された臓器を搬送する。移植後の経過を臓器提供側の家族や主治医に報告し、家族に対する精神的ケアを行う。各ブロックセンターはそれぞれ臓器提供施設、腎バンク、臓器バンクなどの各都道府県移植普及組織、組織適合性検査施設、移植施設などと連携をとり、つねに最良の移植が行われるように体制を整えている。

［中村　宏］

[参照項目] | 臓器移植 | 臓器移植法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)