日本臓器移植ネットワーク（読み）ニホンゾウキイショクネットワーク

デジタル大辞泉

にほん‐ぞうきいしょくネットワーク〔‐ザウキイシヨク‐〕【日本臓器移植ネットワーク】

死後に臓器を提供する意思のある人（ドナー）やその家族と臓器の提供を希望する人（レシピエント）の橋渡しをする組織。専任の移植コーディネーターが24時間対応で待機する。移植ネット。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

日本臓器移植ネットワーク

臓器移植法に基づき、脳死や心停止で亡くなった人から摘出した臓器のあっせんをする公益社団法人。あっせんをするには国の許可を得る必要があり、臓器移植法では、営利を目的としないことに加えて、移植患者の公平な選定をすることが条件とされている。2010年に本人の意思が不明でも家族の同意で脳死での臓器提供ができるようになり、提供件数は新型コロナウイルス流行下を除き近年、増加傾向にある。ただ日本の人口100万人当たりの臓器提供者数は、米国や韓国などに比べて少ない。

更新日:2024年5月29日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本臓器移植ネットワーク
にほんぞうきいしょくねっとわーく

臓器斡旋(あっせん)を行う厚生労働大臣認可の社団法人。臓器を提供してもよいという人（ドナー）やその家族の意思を生かし、臓器を提供してもらいたいという人（レシピエント）に最善の方法で臓器が贈られるように橋渡しをする日本で唯一の組織である。臓器移植法施行にあわせて、1997年（平成9）10月16日、東京都港区虎ノ門に発足した。事業目的は、移植医療の普及啓発、臓器提供者情報を受けてから移植終了までの対応、移植希望者の登録とデータ整備、移植実施後の経過報告と事務処理などのほかに、全国七つのブロックセンターを統括している。臓器斡旋症例について評価する中央評価委員会、臓器移植に関して問題の生じた事例を審査する審査委員会を設置し、その透明性を監視している。移植医療の普及啓発活動として、臓器提供希望者の臓器提供意思表示カード（ドナーカード）を発行している。また各ブロックセンターは、移植コーディネーターを中心に、学校の授業やサークルでの教育活動、会社・地域での説明やイベント参加、医療従事者への情報提供と協力依頼を行っている。腎(じん)移植希望者の新規登録の受付・データの入力、登録データの整備は各ブロックセンターで、心臓・肝臓・肺などの移植希望者については本部において一括管理している。ドナー情報を受けると、移植コーディネーターはドナーとして臓器を提供できる状態であるかどうかを確かめ、もし可能であれば家族に説明し、本人の意思と家族の承諾を確認するとともに、移植手術予定者を選出し、移植施設へ提供された臓器を搬送する。移植後の経過を臓器提供側の家族や主治医に報告し、家族に対する精神的ケアを行う。各ブロックセンターはそれぞれ臓器提供施設、腎バンク、臓器バンクなどの各都道府県移植普及組織、組織適合性検査施設、移植施設などと連携をとり、つねに最良の移植が行われるように体制を整えている。

［中村　宏］

[参照項目] | 臓器移植 | 臓器移植法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

日本臓器移植ネットワーク【にほんぞうきいしょくネットワーク】

1997年10月に設立された公的機関（本部・東京港区）。米国で実績を上げている全米臓器配分機関〈UNOS〉をモデルとする。提供される臓器を医学的にもっともふさわしい患者に配分するための橋渡し業務を行う。母体は，1995年４月に厚生省の認可を受けて発足した全国組織〈日本腎臓移植ネットワーク〉で，1997年10月の〈臓器移植法〉の施行に伴い，多臓器を対象とした新組織に移行した。　日本腎臓移植ネットワークは腎移植手術希望者に移植用の腎臓を公平に行き渡らせるために組織された。国立佐倉病院（千葉県佐倉市）を中心に全国５ヵ所にブロックセンターを設け，各ブロックセンターには移植手術の調整役である移植コーディネーターを配置した。これに対し，日本臓器移植ネットワークでは，全国を北海道，東北，関東甲信越，東海北陸，近畿，中国四国，九州沖縄の７地域に分け，それぞれにブロックセンターを置いている。　1998年７月現在，同ネットワークのブロックセンターには17人の移植コーディネーターが常駐，24時間体制で臓器提供の申し出を受け入れると同時に，移植医療について家族に説明をしたり，医学検査の手配や精神的なケアなどを行っている。　腎臓移植ネットワークのホストコンピューターに登録された移植希望者（レシピエント）の情報は，そのまま臓器移植ネットワークに引き継がれている。　1998年７月，同ネットワークでは多忙を極める移植コーディネーターの負担を軽減するために，移植コーディネーターを一般公募し，話題となった。
→関連項目臓器提供意思表示カード

出典　株式会社平凡社