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月例経済報告 ゲツレイケイザイホウコク

デジタル大辞泉の解説

げつれい‐けいざいほうこく【月例経済報告】

景気に関する政府の公式見解を示す報告書内閣府景気動向指数に基づいて月次で取りまとめ、経済財政政策担当大臣関係閣僚会議に提出し、了承を経て公表される。冒頭の基調判断の部分で経済全般を総括的に評価し、個人消費設備投資・住宅建設・公共投資・輸出・輸入・貿易・サービス収支・企業収益・雇用などの個別要素の動向についても言及する。基調判断部分では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」など独特の表現が用いられ、前月からの変化に注目が集まる。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

月例経済報告

景気に対する政府の公式判断を示す報告書。内閣府が毎月作成し、経済財政相が関係閣僚会議に提出する。内閣府は主要な経済指標をもとに生産、輸出、個人消費、雇用情勢などの動向をそれぞれ判断し、景気の総合的な状況を示す「基調判断」を決めている。

(2009-06-18 朝日新聞 朝刊 1総合)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

月例経済報告
げつれいけいざいほうこく

政府が毎月発表している景気に関する政府統一見解。景気の全体状況を示す基調判断のほか、国内総生産(GDP)、消費、設備投資、住宅投資、公共投資、輸出入、企業収益、生産、雇用、物価、海外情勢などからなっており、公表時点の日本経済を取り巻く動向がわかるようになっている。政府は直近の基調判断に基づき、経済対策などを実施、日本銀行に適切な金融政策をとるよう要請することもある。月例経済報告関係閣僚会議に経済財政政策担当大臣が原案を提出して説明し、政府公式見解となる。同会議には閣僚のほか、政権与党幹部、日本銀行総裁も出席する。[編集部]

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