東京市電争議（読み）とうきょうしでんそうぎ

改訂新版　世界大百科事典

東京市電争議 (とうきょうしでんそうぎ)

1911年に民営会社から東京市電気局へ移管されて以降，37年までの間，東京市電の労働者は大小30回の争議を行い，勇名をはせた。とりわけ昭和期には，合法左翼の最大拠点として知られていた。おもな争議は次のとおりである。（1）1911年12月，東京市電気局へ移管される際，民営会社解散時の配当金をめぐる不満で，労働者は大晦日から2日間のストライキに入った。要求を部分的に実現して争議は終結するが，これを支援した片山潜をはじめ約60人が検挙された。（2）全国的に労働組合が簇生（そうせい）する19年，東京市電を中心に日本交通労働組合が発足し，12月から翌20年3月にかけて3回の争議がおこった。労働者の要求は人格の尊重ほか待遇の改善であったが，当局は大量解雇をもって応じ，労働者側は敗北し労働組合は崩壊した。その後当局は協調的従業員団体の育成に努めた。しかし労働者の間には日本労働組合評議会（評議会）など左派の影響が広がった。（3）29年当局が人件費削減を発表すると，労働者は既存の従業員団体を東京交通労働組合（東交）に改組して反対運動に取り組み，12月と翌30年4月に争議に突入，要求の一部を実現させた。（4）昭和恐慌下，経営危機に瀕した電気局がいっそうの人件費削減を計画すると，東交は31年12月に，1924年以来大阪市電の労働組合（大交）などとともに組織していた日本交通労働総同盟によるゼネストを企てた。警察の介入によってこのゼネストは挫折する。（5）32年度に当局は本格的な経営更生計画を具体化し，東交は10月にストライキを構えてこれに反対しようとした。しかしスト突入の直前，労働争議調停法制定以来初めての強制調停により，争議行為未発生のまま130人解雇をもって収束した。（6）34年8月，当局が経営悪化を理由に全従業員をいったん退職させ低賃金で再雇用する計画を発表すると，東交は9～10月に20日間にわたるストライキを実施して抵抗した。このときも強制調停がなされ，争議は労働者の敗北となった。このように争議が頻発した背後には，電気局の放漫な経営体質があったといわれる。なお上にあげた1930年代の争議には，従業員総数1万人のうち，実に9割以上の労働者が参加した。
執筆者：三宅 明正

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

東京市電争議
とうきょうしでんそうぎ

1911年（明治44）8月1日の東京市電気局開庁以来、37年（昭和12）に「産業協力」が唱えられるまでに行われた30回の争議（うち罷業17回）の総称。最初の争議は、市営移管に伴う東京鉄道株式会社解散手当の分配をめぐり、開庁わずか5か月後の1911年12月に起こった。30日に一部罷業、31日から翌年1月1日まで全線罷業で、社会主義者片山潜(せん)が関与している。19年（大正8）9月3日には中西伊之助(いのすけ)を委員長とする日本交通労働組合が結成され、8時間労働制・日給制を骨子とした待遇改善要求を掲げて争議。罷業も行われたが、組合側が敗北、同組合は8か月にして壊滅した。のち、29年6月25日には東京交通労働組合が発足、賞与2割減・昇給停止の発表に憤激し12月5日罷業を指令、6日より総罷業に入った。いったんは警視総監の調停で妥結したものの翌年合理化を強行したため再燃、4月20日から25日まで全線罷業をしたが敗北。32年7月、34年9月に人員整理・減給が発表されたときも労使が対立、大争議となった。37年1月12日には市電身売り案が提案され紛擾(ふんじょう)を醸したが、戦争が進展している時期であり、組合は同年10月に時局に協力、「産業協力」を唱え、「闘争主義」を放棄した。

［成田龍一］

『東交史編纂委員会編『東京交通労働組合史』（1958・東京交通労働組合）』

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

東京市電争議
とうきょうしでんそうぎ

1911年(明治44)末から翌年に，旧会社の解散慰労金の分配への不満からおこった東京市電の争議。11年8月に東京市が東京鉄道を買収し，東京市電気局が開庁したが，旧重役や上級職員と現業員との慰労金の格差から，12月31日に約6000人がストライキに入り，全線で電車が止まった。旧重役への分配金の一部を現業員へ再配分することで，1月2日に終結。争議の背後には社会主義者の働きかけがあり，争議後，片山潜ら社会主義者3人と労働者60余人が逮捕された。東京市電では，19年(大正8)に日本交通労働組合が組織され，20年にも人格承認などを要求するストライキがおこった。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」