株主提案権（読み）かぶぬしていあんけん

共同通信ニュース用語解説

株主提案権

株式会社の株主が、株主総会の議案を請求することができる権利。日本の法律では、株主提案権を行使するためには、6カ月以上前から継続して総株主の議決権の1%以上か、300個以上の議決権を持っている株主に限られるが、複数の株主の共同提案も可能。気候変動対策を企業に求める手段として近年、利用されるようになっている。

更新日:2022年4月28日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

株主提案権
かぶぬしていあんけん

株主が株主総会の議題や議案を提案できる権利。公開会社（取締役会設置会社の場合）においては，総株主の議決権の 100分の1以上にあたる株式または 300個（300単元。定款で引き下げが可能）以上を 6ヵ月前から有する株主は，株主総会の 8週間前（定款で引き下げが可能）までに取締役に書面で議題の提案を要求でき（会社法303），会社は株主総会招集通知に提案された議題を記載しなければならない。提案する議題は株主総会の決議事項にかぎられる。また，株主は株主総会において議案を提出することができ（304条），議案の要領を株主総会招集通知に記載することを要求できる（305条）。議案が法令や定款に違反する場合や，過去に議決権の 10分の1（定款で引き下げが可能）以上の賛成を得られなかったものと実質的に同一で，賛成が得られなかった日から 3年を経過していない場合には，会社はこれらを拒否することができる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

株式公開用語辞典

株主提案権

株主が株主総会の議案を提案する権利の意味。経営に参加する権利である共益権の一つである。株主提案権を行使するために、株主は6カ月前から継続して、総株主の議決権の100分の1以上、または300個以上の議決権をもつ必要がある。要件を満たした株主は、株主総会が開催される日の8週間以上前に、取締役に対し書面で、一定の事項を株主総会の議案とするよう請求することができる。 ただし、株主の要求した議案が株主総会で法律上、決議するべきものでない場合、取締役は招集通知に記載する必要はない。なお、その議案が法令もしくは定款に違反する場合や同じ内容の議案がすでに株主総会の議案としてかけられたことがあり、その総会で議決権の10分の1以上の賛成を得ることなく否決された日から3年間経過していない場合は、議案の提案をすることはできない。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント