民同運動（読み）みんどううんどう

改訂新版　世界大百科事典

民同運動 (みんどううんどう)

第2次大戦後の労働運動において，共産派と対立し組合民主化を標榜して展開された運動の総称で，1948年2月に産別民主化同盟（産別民同）が結成されて以降，この用語が多用されてきた。日本の労働運動は太平洋戦争で敗戦に至るまでの約10年間空白が続いたが，敗戦によって戦時中の大衆運動などに対する弾圧法規などの制約が撤廃されたこと，食糧不足や悪性インフレによる生活苦に加え，アメリカ占領軍初期の占領政策の一環として労働組合結成が奨励されたこともあり，燎原の火のように組合結成が広がり，労働運動は息を吹き返した。戦争直後の運動は1946年8月あいついで結成された総同盟，産別会議の二つの流れに大別されるが，運動の主導権は圧倒的に産別会議が握っていた。産別会議は指導部主要メンバーの大多数が共産党員によって占められて共産党の強い影響下にあり，共産党フラクションによる組合引回しが目立った。このような状況下で1945年から46年にかけて生産管理闘争・十月闘争と労働攻勢が展開され，さらに47年空前絶後ともいうべき二・一スト態勢へと盛り上がった。しかし二・一ストは占領軍の中止命令によって挫折したことから，それまでの強引な共産党指導に対する産別会議内部の自己批判の声が高まり，そのための臨時大会が開催されたが，この大会は逆に自己批判を封ずる結果となり，それまでにも生じていた共産党フラクション活動に対する内部の不満が噴出し，産別会議前事務局次長の細谷松太らを中心に〈組合を組合員の手に〉をスローガンに48年2月産別民主化同盟（民同派と呼ばれる）が結成された。その前後には総同盟の民主化運動の提唱，国鉄反共連盟結成などもあり，産別民同の結成は戦後労働運動再編成を決定的にした。

　産別民同の目標は，〈資本・権力・政党からの自立〉という組合民主主義と自主性確立を目指した組合本来のあり方についての自覚を促す運動であった。この民同運動は2年足らずのうちに官民を問わず全体に波及し，運動の主導権を握った。ただ反共意識のみが先行し，本来の目的からそれた部分も否定できず，以後民同派の中で左右の分化を生じ，その後の総評結成（1950年7月）をめぐってもこれが尾を引き，以後の運動に大きな課題を残すこととなった。なお産別民同は1949年12月新産別に組織替えした。
執筆者：富田 弘隆

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内の民同運動の言及

【国労】より

…それだけに，同期のアメリカの占領･労働政策，日本の政治勢力に大きく揺り動かされ，容共と反共の二つの立場からの組合指導権の争奪戦がくり返されることになる。しかし49年の10万人余の大量首切り，翌50年のレッドパージなどの攻撃のなかで左派勢力は後退し，民同派(社会党系)の主導が定着した(民同運動)。50年代以降低迷を続けていた国鉄の労働運動は，56年の春闘発足，57年新潟闘争(国鉄新潟闘争)，58年警職法反対闘争，60年安保改定阻止闘争等々，賃上げ闘争のみならず政治闘争を含めて活発になり，国労は日本労働運動の中核組合となった。…

【産別会議】より

…しかし同時に，その指導について，共産党による運動方針の〈押付け〉〈引回し〉に批判が集まるようになった。産別会議はこの弱点を自己批判したが徹底したものではなく，48年，組合民主化を旗印にした民同派(産別会議民主化同盟)の発生を内部にみた(〈民同運動〉の項参照)。産別会議は48年以降，地域人民闘争，産業防衛闘争などを闘ったが，闘争方針そのものの誤りに加えて指導上の弱点も克服できぬまま，民同派による批判，官憲による弾圧，大量解雇によって加盟組合の脱退が相次ぎ，組織人員を急速に減少させた(1949年12月には〈新産別〉が分裂，結成)。…

【総同盟】より

…　総同盟は労働組合結成の指導･促進，産業復興運動(〈経済復興会議〉の項参照)などに取り組み，また，政治的には日本社会党を支援していた。47年の二･一ストの失敗を契機として産別会議の中に産別民主化同盟が生まれ民主化運動(民同運動)がおこってくると，総同盟はこれを積極的に支援した。民主化運動はやがて総評の結成(1950)へと発展していくが，これへの参加をめぐって総同盟は左右両派に分裂する。…

※「民同運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」