水資源機構（読み）みずしげんきこう

精選版 日本国語大辞典

みずしげん‐きこうみづシゲン‥【水資源機構】

1. ダム・水路などの建設・管理その他水資源の開発利用を行なう独立行政法人。水資源開発公団として昭和三七年（一九六二）に設立、平成一五年（二〇〇三）、現機構に改組された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

水資源機構
みずしげんきこう

水資源確保のために、ダム、河口堰(ぜき)、用水路などを建設、改築する国土交通省所管の独立行政法人。英語名はJapan Water Agency、略称はJWA。独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）に基づいて2003年（平成15）に設立された。本社は埼玉県さいたま市中央区新都心。水資源開発促進法（1961年施行）によって利根川水系および淀川水系が水資源開発水系に指定され、その開発にあたるために1962年（昭和37）に設立された水資源開発公団を母体とする。2003年10月に独立行政法人化され、現名称に変更した。その間、1968年には愛知用水公団（1955年設立）を統合した。

　水資源機構は、用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とし、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の各水系の「水資源開発基本計画」に基づいて水資源の開発や利用のための施設の新築、改築を行う。また、愛知豊川用水施設を含めた水利施設を管理している。荒川水系、利根川水系は本社が担当し、豊川水系および木曽川水系を管轄する中部支社、淀川水系を管轄する関西支社、吉野川水系を管轄する吉野川局、筑後川水系を管轄する筑後川局がある。そのほか、総合技術センターを有する。2011年3月時点での資本金は90億6000万円、2012年度の職員数は1450人。

［編集部］

[参照項目] | 愛知用水 | 河口堰 | ダム | 独立行政法人

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水資源機構
みずしげんきこう

独立行政法人水資源機構法 (平成 14年法律 182号) に基づき 2003年設立された独立行政法人。 1962年発足の水資源公団を改組して設立された。産業の発展および人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対し，水の安定的な供給を確保するのが目的。水資源開発水系に指定されている7水系 (→利根川 ,　荒川 ,　豊川 ,　木曾川 ,　淀川 ,　吉野川 ,　筑後川 ) において，各水系の水資源開発基本計画に基づき，利水，治水を目的とするダム，河口堰，湖沼水位調節施設および用水路などの施設の新築または改築を行なう。また，愛知用水および豊川用水を含めた完成施設の管理も行なっている。

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