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物価目標

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

物価目標

物価を安定させるため、多くの国・地域の中央銀行は物価上昇率の目標を掲げている。英国では財務相が「2%」、カナダやニュージーランドは政府・中銀が「1~3%」の目標を決めている。欧州や米国は中銀独自の「2%」の目標を掲げる。未達成の場合の説明責任や、中銀総裁の解任権を定めた国もある。

(2012-12-18 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

物価目標
ぶっかもくひょう

物価上昇率目標のことで、インフレ・ターゲットとほぼ同義で用いられる。通常は急激な物価上昇(インフレーション)による景気悪化を防ぐために掲げられるが、1990年代なかばからデフレーション(デフレ)の続く日本では、緩やかなインフレによるデフレからの脱却を目ざすリフレーション政策(リフレ政策)を行うにあたり、2013年(平成25)、物価上昇率の目標を2%と定めた。
 2012年12月に発足した第二次安倍政権中枢には、経済学者の浜田宏一(こういち)(1936― )をはじめとするリフレ派がブレーンとして参加。通貨発行量を継続的に増やすことによりデフレ脱却を図ろうとしている。日本銀行は、2012年2月に「中長期的な物価安定の目途」として物価上昇率を「当面は1%」と掲げたが、2013年1月には政府の意向を受ける形で「物価安定の目標」を2%とした。リスク懸念は、物価上昇率を2%にコントロールできない可能性があること。インフレにより長期金利が上昇すれば、国債等の政府の利払い負担増による財政悪化、国債価格の下落による金融機関の業績悪化、海外投資家の円売りによる円安加速などが進み、年率10%を超える急激なインフレになる危険性が指摘されている。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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