資本自由化(読み)しほんじゆうか(英語表記)liberalization of capital transactions

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

資本自由化
しほんじゆうか
liberalization of capital transactions

国際資本取引に対する制限を緩和,撤廃することで,広義には資本流入,流出の両面についての自由化をいうが,狭義には外国資本の流入,特に外国企業の進出を自由に認めることをいう。対日投資の自由化は 1967年7月1日の第1次資本自由化を皮切りに,73年5月1日の第5次自由化まで段階的に進められてきた。その結果,農林水産業,鉱業,石油業,皮革または皮革製品製造業の4業種を除くすべての業種で,外国資本による企業の新設は原則 100%の自由化が行われている。外国資本による既存企業への経営参加を目的とした株式取得についても,80年 12月1日からの外国為替及び外国貿易管理法 (外為法) の改正法施行により原則的に自由となり,外国人投資家持株比率は,政府が指定した会社についてだけ制限されることになった。

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百科事典マイペディアの解説

資本自由化【しほんじゆうか】

外国資本による会社設立,既存会社の株式取得,証券投資など国際間の資本移動を自由にする措置。OECDは加盟国に資本取引の自由化を義務づけ,1962年資本移動自由化コードを設定した。これに基づき日本では1967年7月から資本自由化が部分的に実施され,次第に拡大された。

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世界大百科事典 第2版の解説

しほんじゆうか【資本自由化】

広義には,対外資本取引に係る公的規制を撤廃し,外国居住者を相手とした株式・債券の売買や資金の貸借を自由に行わしめることをいうが,日本では慣習的に狭義に,外国から日本へ向けての直接投資(外資系企業の日本への進出)を自由化することを指すことが多い。 日本は,1964年にIMF協定8条の義務を受諾し(いわゆるIMF8条国への移行),輸出入取引等から生じる対外決済に関する公的制限を原則として行わないこととした。

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世界大百科事典内の資本自由化の言及

【外資導入】より

…日本経済が復興するにつれて外資導入は順調に増加したが,資本移動等の自由化を要請する声も高まってきた。このため60年代半ばから徐々に自由化(資本自由化)が進展した。まず64年日本はOECDに加盟し,その規約に基づいて資本自由化に関する義務を負うことになった。…

※「資本自由化」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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