産業経済新聞社（本社東京・大阪）から発行されている全国紙。「モノをいうシンブン」を標榜(ひょうぼう)して、日本でもっとも保守的な全国紙として知られる。前身は1933年（昭和8）6月、前田久吉(ひさきち)（1893―1979）が大阪で創刊した『日本工業新聞』。第二次世界大戦中の新聞統合により、1941年6月、愛知県以西の産業経済関係の新聞社33社を吸収合併、1942年11月、題号を『産業経済新聞』と変更した。戦後の1950年（昭和25）3月、東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に切り替えた。1955年11月、福沢諭吉創刊の由緒ある『時事新報』と合同、東京発行紙を『産経時事』としたが、1958年7月には、東西発行紙の題号を『産経新聞』に統一、名実ともに全国紙となった。同年10月、創立者前田が退任、財界から水野成夫(しげお)が社長に就任し、科学的管理方針を掲げ、労使間に平和協定を結び、編集・事務部門の機械化・合理化を進めるとともに、1962年いち早くコンピュータを導入するなど、新聞界の注目を集めた。1963年以来ラジオ、テレビと提携、立体報道の強化を進め、1967年12月には、フジテレビ、文化放送、ニッポン放送とともに「フジサンケイグループ」を結成した。
1968年10月、鹿内信隆(しかないのぶたか)（1911―1990）が社長に就任、経営の刷新、技術の革新を進めるとともに、1969年2月、サラリーマン向けの新聞『夕刊フジ』を東京で創刊した。同年5月には本紙の題号を『サンケイ』と改題。論壇「正論」の創設、意見広告の開放を断行するなど紙面の充実を図った。また1970年6月、創刊1万号を迎えたのを機に「民主主義と自由のためにたたかう」など4項目の「サンケイ信条」を制定。1976年以降、紙面の正論路線、生活情報路線を決め、「総合編集」体制の強化を図っている。1988年から『産経新聞』の題号を使用している。2004年に大阪新聞社を吸収合併。発行部数は、朝刊が東京・大阪両本社をあわせて約163万3200部、夕刊が大阪本社のみで約53万7000部（2010）。
［高須正郎・伊藤高史］
『前田久吉著『日日これ勝負』（1953・創元社）』▽『楠田実編著『産経新聞政治部秘史』（2001・講談社）』
産経新聞社発行の日刊紙。1933年6月，前田久吉が大阪で創刊した《日本工業新聞》が前身。42年10月，戦時期の新聞統合政策により愛知以西の業界紙を吸収し《産業経済新聞》となった。50年3月東京でも発行を開始し，同時に経済紙から一般紙となった。統制外用紙を用いた増ページ策や51年の専売店設置敢行（戦時期以来共販制が行われていた）など既存紙の間隙をついた拡張販売政策で東京進出に成功し，全国紙としての地歩を築いた。55年東京本社発行の《産業経済新聞》は《時事新報》と合同，《産経時事》となったが，東西両紙は58年題号を《産経新聞》に統一し，さらに69年《サンケイ》と改題した。58年，無理な拡張の影響もあって経営が悪化し，財界の推す水野成夫を新社長に迎え，硬軟とりまぜた労働組合対策や広告・販売を柱とする増収策で再建に成功した。59年には別法人だった東京・大阪両本社を東京の株式会社産業経済新聞社として一本化した。その後フジテレビ，文化放送，ニッポン放送と提携を図り，67年〈フジ・サンケイグループ〉を発足させる一方，69年には通勤サラリーマンを対象に《夕刊フジ》を創刊し，新分野を開拓した。71年には意見広告の開放を断行，73年に掲載した広告についてアクセス権を求める日本共産党との間で訴訟問題に発展した。88年に題号をふたたび《産経新聞》と改めた。〈民主主義と自由のためにたたかう〉ことなどを〈信条〉としてうたい，保守的な傾向が強い。部数192万（1996，朝刊），本州・四国で販売される。
執筆者：佐々木 隆
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