砂利採取業（読み）じゃりさいしゅぎょう

日本大百科全書(ニッポニカ)

砂利採取業
じゃりさいしゅぎょう

採石業の一分野で、砂利（河川砂利、山砂利、陸砂利、海砂利）を採取し、粒度などをそろえて需要者側に供給する産業。明治中期ごろから、コンクリートの骨材、鉄道の道床、道路構築・舗装材として砂利が利用されるようになり、砂利採取業が産業として成り立つようになった。関東大震災後、さらには第二次世界大戦後、コンクリートが多量に使用されるようになり、とくに経済の高度成長とモータリゼーションに伴う道路舗装の拡充、高速道路網や新幹線の延長、コンクリート建造物の普及、土木・建築用コンクリート製品の増加が骨材としての砂利需要を急増させた。

　砂利は一般に安価なものであり、値段のほとんどが輸送費によって占められる。そのため、需要現場に近い河川に堆積(たいせき)している河川砂利がもっとも入手しやすい供給源であり、事実、1960年代前半までは河川砂利の利用が大半（1966年の河川砂利採取量は1億9700万トンで砂利全体の73.8％）を占めていた。すでに1956年（昭和31）、河川の保全と中小業者の多い砂利採取業者の育成を目的に「砂利採取法」が制定されていたが、砂利の需要増に伴う乱掘が河床・河川敷を荒らし、堤防に悪影響を与える事態が各所に出現したため、68年これが全面改正され、自然破壊防止の観点から河川砂利の採取が制限された。このため砂利供給源の多様化が図られ、79年には山砂利と陸砂利がそれぞれ河川砂利の採取量を凌駕(りょうが)した。こうしたなかで砂利運搬用の大型ダンプカーの過積みが社会問題となり、また、海砂利に含まれる塩分が十分に洗浄されないことから生ずるコンクリートの構造鉄材の腐食問題が各地で発生している。

　ちなみに1983年（昭和58）の生産量が、河川砂利6900万トンで21％、山砂利28％、陸砂利29％、海砂利22％（合計3億2700万トン）であったものが、砂利生産量は頭打ちのまま、95年（平成7）現在、河川砂利は3800万トンで10.9％、山砂利27.6％、陸砂利37.6％、海砂利23.9％（合計3億4800万トン）で、河川砂利の減少（枯渇化傾向）を陸砂利が補っている形になっている。陸砂利は31.6％が北海道に、山砂利は41.6％が千葉県に集中しており、両者とも泥分の十分な洗浄が不可欠で、洗浄汚濁水の河川や農地への流入災害防止が課題である。海砂利は長崎、福岡、香川、岡山、愛媛県で66％を占め、塩分の洗浄に特別の注意が要求されている。90年から5年間の砂利採取災害件数の3割強を汚濁水・土砂流出が占めたが、最近では各県関係業者の責任体制が強化され、減少傾向にある。

　なお、骨材需給に占める砂利・岩石砕石の割合が逆転するのは1981年からであり、95年には、骨材全体8億4900万トン（鉄鋼スラグ・人工軽量骨材＝0.16％を含む）に占める砂利の割合は40.98％まで低下している。とはいえ、砂利は、鉄鋼、セメント、木材、非鉄金属等と並んで、わが国の産業・経済の基礎物質であり、建設資材の中心としての砂利の重要性は依然として大きい。現行方式より進んだ砕砂技術の開発を含む、業界全体の近代化が推進されなければならない。

［殿村晋一］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

砂利採取業 (じゃりさいしゅぎょう)

採石業の一分野で，砂利を採取する産業。

　日本では道の普請などに相当昔から砂利が使われていたが，産業として砂利採取業が成立したのは明治の中ごろ，コンクリートの骨材や鉄道の道床，道路の舗装材として砂利が用いられるようになってからである。その後，関東大震災や第2次大戦からの復興にあたって，コンクリートが多量に使用されるようになったため，骨材としての砂利の需要も増加した。砂利採取場は全国で7000ヵ所近くあり，そのほとんどが零細業者によって経営されている。

　砂利は，1960年代前半まではほとんど河川砂利であったが，需要の増加に伴ってその供給に不安がもたれるようになるとともに，砂利採取に伴う自然破壊が問題となってきた。1956年には河川の保全と中小業者の多い砂利採取業者の育成を図るため，〈砂利採取法〉が制定された。60年代後半に入ると，自然破壊防止の観点から砂利採取業に対する規制が〈砂利採取法〉の全面改正（1968）により強化された。〈砂利採取計画〉の作成が義務づけられるとともに，河川からの砂利採取量が制限された。このため砂利供給源の多様化が図られ，山砂利，陸砂利，海砂利の採取が多くなり，70年には河川砂利は全体の4割程度になった。このころになると骨材供給源として砕石の占める比重も高くなり，70年代後半には骨材供給の半分ほどを占めるまでになった。また70年代に入ると，砂利運搬用の大型ダンプカーの過積みが問題になり，ダンプカーへの規制も強化された。80年代に入ると骨材需要は，日本経済の低成長への移行とともに8億t前後で安定するようになり，その70%がコンクリート用の骨材用，残りが道路舗装・道床などに使われている。供給面をみると，砂利が全体の5割を占めており，砂利のなかでは河川砂利が2割，山・陸砂利が6割，海砂利が2割をそれぞれ占めている。また，台湾からの砂利輸入も少量ではあるが始まっている。
執筆者：北井 義久

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

砂利採取業
じゃりさいしゅぎょう

砂利採取法 (昭和 43年法律 74号) 2条により，砂利 (砂および玉石を含む) の採取 (洗浄を含む) を行う事業。しかしそれを事業目的としないときは砂利採取業ではなく，たとえば河川管理者が河川工事，河川の維持などのために，河川区域内で行う砂利の採取などは砂利採取業の範疇に入らない。砂防，治水，海岸保全などの工事の場合も同様である。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典