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社会保障憲章 しゃかいほしょうけんしょう

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百科事典マイペディアの解説

社会保障憲章【しゃかいほしょうけんしょう】

1961年世界労働組合連盟第5回大会で採択されたもの。前文で,社会保障は労働者の基本的権利であり,それは労働者の長年にわたる闘争の成果であるとうたい,労働者側の財政負担解消,適用範囲の拡大などの一般原則を明示している。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

社会保障憲章
しゃかいほしょうけんしょう
Social Security Charter

世界労働組合連盟(WFTU)の社会保障に関する基本的な考え方と到達目標を一般的、抽象的に明らかにしたもので、1961年モスクワ開かれた第5回世界労働組合大会で採択された。この憲章は、WFTUのウィーン国際社会保障会議(1953)の社会保障綱領を受け継ぎ発展させたもので、労働組合の国際組織の社会保障に関する考え方を示したものとして意義がある。「まえがき」では、社会保障は労働者階級の基本的権利であるとし、社会保障の目的は、労働能力の減退あるいはその一時的または恒久的喪失のあらゆる場合に労働者の完全な保護を保障し、不慮の社会的災害に対して労働者を保護し、予防措置を講ずることであるとしている。そして、真の社会保障制度は、自分の労働で生活している人、働くことのできない人、一時的または永久に労働能力を失った人のすべておよびその家族に、本人によるなんらの財政的負担なしに、法律で保障された基本的な社会的権利を確認することを土台としなければならない、としている。憲章は、このような社会保障の確立、拡大、改善および擁護を目ざす全世界の労働者と労働組合の統一闘争のもっとも貴重な武器となることができるものとしている。憲章は、その性格上、社会主義体制の優位を前提としたものであり、ソ連の社会保障を整備され前進しているものとし、資本主義諸国は努力しなければいけないとしている。[横山和彦]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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