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社会調査 しゃかいちょうさ social research

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

社会調査
しゃかいちょうさ
social research

社会または社会集団内における社会事象を実証的にとらえる方法。このような方法が採用されるようになった背景には,抽象的な思考や既存の知識だけでは社会現象の正しい理解や問題の解決には不十分であるとの認識が生れたこと,さらには信頼に足りる科学的データが得られるまでに社会調査の技術が進歩したことなどがあげられる。

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デジタル大辞泉の解説

しゃかい‐ちょうさ〔シヤクワイテウサ〕【社会調査】

国勢調査世論調査市場調査など、社会または社会集団の状況を科学的に調べ、収集した資料を分析して社会の問題、動向を明らかにする手法。全数調査サンプル調査・面接調査アンケート調査など調査方法も各種ある。

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世界大百科事典 第2版の解説

しゃかいちょうさ【社会調査 social research】

社会調査とは,実際の社会的場面における人間行動に関するデータを収集し,それを解析することによって,対象とする人間行動について記述と説明をすることにある。データ収集を現地(フィールド)で行うことから,現地調査とほぼ同じものとされるが,データ解析をも含むことから,広く経験社会学とみなしてよい。社会調査は,人間行動に関する広範な研究法の一つであるが,あらかじめ実験的場面を設定せず,実際の社会的場面における人間行動をありのままに調査研究するところに大きな特色がある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

社会調査
しゃかいちょうさ
social surveysocial research

社会または社会集団における、着目する社会事象に関するデータを、主として現地での観察や面接によって収集し、記述(分析)する過程、あるいはその方法をいう。社会調査を特徴づけるのは、現地におけるデータ収集活動(フィールドワークfield work)である。実験などのように、データを得るための条件を厳格にコントロールすることは不可能だから、攪乱(かくらん)的要素がデータのなかに入り込む可能性を否定できないが、逆に、自然でありのままのデータが得られるという利点がある。もちろん、そのデータ収集は(さらに、処理、記述・分析を含めて)、客観的、体系的な方法によって行われなければならない。社会調査の結果が、ルポルタージュとか探訪記などとは異なっているのは、この点にある。[原 純輔]

用途と歴史

今日、社会調査はさまざまな用途に用いられている。大きくは、行政調査、社会福祉(事業)調査、市場調査、世論調査、学術調査などに分けることができるが、その起源は、それぞれ異なっている。
 政府や地方自治体が行政上の資料を獲得することを目的として行う行政調査、とりわけ国勢調査(センサスcensus)は、もっとも古い起源を有している。すでに紀元前の中国やエジプトなどの古代国家、日本でも大和(やまと)朝廷のころから、徴兵や徴税のための戸口調査が行われていた。近代的な国勢調査の開始については諸説があるが、アメリカ(1790)およびイギリス(1801)で行われたものが、比較的初期の本格的調査といえるだろう。日本では、1920年(大正9)以来、5年ごとに行われてきたが、現在では、農林業センサス、経済センサスなども行われている。
 社会福祉(事業)調査とは、種々の社会問題の実態と要因を明らかにすることによって、社会改革を目的とする調査である。社会福祉調査の起源とされるのは、18世紀後半から19世紀にかけてヨーロッパの社会事業家たちが行ったものである。これは、資本主義経済の浸透に伴って社会問題が深刻化した時期に一致している。イギリスのJ・ハワードの刑務所の実態についての調査(1777)、ル・プレーのヨーロッパ諸国の労働者家族調査(1855)、C・ブースのロンドンの労働者調査(1892~1903)は先駆とされている。20世紀に入るとアメリカにおいても盛んになり、ケロッグPaul Underwood Kellogg(1879―1958)のピッツバーグ調査(1909~1914)、ハリソンShelby Millard Harrison(1881―?)によるスプリングフィールド調査(1920)をはじめ、急速な工業化がもたらす都市の社会問題を中心に据えた多くの調査が行われた。日本では、高野岩三郎の「東京ニ於(オ)ケル二十職工家計調査」(1916)が本格的な社会福祉調査の初めといえるだろう。
 少数のエリートにかわって、社会の主人公となった大衆の商品購買動向などの市場調査、政治的問題などに関する世論調査のように、営利的・サービス的目的をもった調査は、アメリカにおいて始められた。市場調査はカーチス出版社が1911年に、世論調査は、すでに19世紀末に大統領選挙予測調査を『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン』紙が行っている。そして1930年代には多くの専門調査機関が生まれている。日本にアメリカから本格的に導入されたのは第二次世界大戦後であるが、今日ではマスコミ各社、専門調査機関により膨大な数の調査が実施されている。市場調査や世論調査は、その精粗が直接、企業や調査機関の経営を左右しかねないという性格をもっている。その意味で、この分野が社会調査技術の発展に大きく寄与したのも当然であろう。また、行政調査や社会福祉調査がいわゆる実態調査を中心とするのに対し、社会心理学的調査が中心であるという特色をもっており、この面での寄与も大きい。
 社会調査は学術研究の手段でもある。とりわけ社会学、社会心理学、文化人類学など、一般に実験を行うことが困難な分野では、実証のための主要な用具となっている。その目的は、実態調査から仮説の厳密なテストに至るまで多岐にわたっている。学術調査としての社会調査は、これまで述べた種々の用途の調査の方法的成果を総合する形で、1920年代のアメリカで始められた。社会学を例にとると、W・トマスとF・ズナニエツキによるポーランド移民の研究(1918~1920)、E・バージェスらによるシカゴの調査(1925)、また、リンド夫妻による小都市共同体の調査(1929、1937)などは、古典的な業績として知られている。その後、第二次世界大戦中に多くの研究者が動員されて、戦時の緊急問題解決のための種々の調査にあたったことも、学術調査技術の発展の契機となった。なお、学術調査についても、日本に本格的に導入されたのは戦後のことである。[原 純輔]

対象

社会調査では、社会や集団自体、あるいは、それらを構成する個人や世帯が対象となるが、その範囲と、それに伴うデータ処理の方法によって、事例調査と統計調査に分けられる。事例調査とは、着目している社会事象についての、比較的少数の典型的な事例(ケース)を選び出して、さまざまな角度から調査を行う方法である。社会病理現象の分析などによく用いられる。統計調査とは、世論調査など、比較的大量の事例について調査を行い、社会や集団の特性を統計的(数量的)に把握する方法である。事例調査の結果についても、統計的に処理することは不可能ではないが、事例が少ないので、実際に行われることはまれである。両者を比較すると、事例調査では、対象についての深い分析が可能となるが、その結果の一般性の程度がつねに問題となる。逆に、統計調査は、一般性という面では優れているが、分析が平板になりがちだという欠点がある。そこで、二つの方法を組み合わせて調査が行われることも多い。
 なお、統計調査において、社会や集団を構成しているすべての個体(個人、世帯など)について調査を行う方法を全数調査という。元の個体全体(これを母集団とよぶ)から一定数を標本として選び出して調査を行い、その結果から母集団の状態を統計的に推測する方法を標本調査という。このとき、標本を確率的に選び出す作業を標本抽出(サンプリングsampling)という。標本調査には誤った推測を行う可能性が存在しているが、全数調査でも、個体数が多いだけに、全体としては膨大なミスの可能性が付きまとう。したがって、調査の費用を考えると、全数調査はあまり効率的な方法とはいえない。[原 純輔]

方法

社会調査は、データ収集の方法により、大きくは観察と狭義の調査とに分けられる。さらに後者は面接調査と自記調査とに分けられる。
 観察の方法には非参与観察と参与観察とがある。非参与観察は、調査者(観察者)が第三者として対象から距離を置いて観察する方法である。観察の客観性を保ち、大局的な観察を行うのには適しているが、長期にわたる場合、対象者の行動に影響を与えやすい、心理的・情緒的な側面までは理解しにくいなどの欠点がある。そこで、社会調査として行われる観察は、対象とする社会や集団のなかに、その一員として入り込み、内部から観察する参与観察法が採用されることが多い。文化人類学的調査はその典型である。
 面接調査とは、調査者(あるいは、その代理としての調査員)が口頭で質問し、対象者(回答者)に口頭で答えてもらうものである。面接の方法には指示的面接と非指示的面接とがある。指示的面接とは、質問内容と質問の仕方が明確に定められている方法で、通常は、質問文と回答の選択肢が記載された調査票が用いられる。手続が客観的で、調査者の違いによる影響が少ないので、多くの事例を比較することが可能である。今日、社会調査の多くがこの形態をとっているが、とりわけ質問の仕方によって回答が変わりやすい社会心理学的調査では、この方法が必須(ひっす)である。非指示的面接とは、調査者が臨機応変に質問していく方法で、指示的面接に比べて、より深みのある情報を得る可能性があるが、多分に調査者の面接能力に依存しており、客観性にも乏しいという欠点がある。聞き取り調査ともよばれる。なお、面接は、個別訪問面接が原則であるが(簡単な調査の場合には電話調査を行うこともある)、非指示的面接の場合には、活発な回答を引き出すために集団面接の形をとることもある。
 自記調査とは、回答者自身に調査票を読んで答えを記入してもらう方法である。一般に、調査員が調査票を配布・回収して回る留置(とめおき)(配票)調査か、郵送調査の形で行われる。費用が安くすむが、回答者の誤りや虚偽をチェックしにくい、回答の記入者が対象者本人であることを確認できないなどの欠点がある。しかし、かならずしも特定の個人に記入してもらう必要がなく、また、時間をかけて正確に記入してもらったほうがよい、世帯についての実態調査などには向いていよう。なお、学校の生徒や企業の従業員などに対しては、1か所に集まってもらって一斉に自記調査を行う集合調査という方法もある。
 以上のようないわば古典的な調査にかわって、今日の市場調査や世論調査でよく用いられるのは、電話およびインターネットによる調査である。電話調査は戸別訪問面接調査と、インターネット調査は郵送調査と似た性質をもっているが、相対的に安価であり、広い範囲から短時間のうちに大量のデータを集められるという長所をもっている。しかし、固定式から携帯式へという電話利用法の変化や、インターネット非利用者の数は決して無視できないという事実から、いずれの方法についても調査結果の代表性に関して否定的な研究者が多い。[原 純輔]
『G・イーストホープ著、川合隆男・霜野寿亮監訳『社会調査方法史』(1982・慶応通信) ▽原純輔・浅川達人著『社会調査』改訂版(2009・放送大学教育振興会) ▽R・M・グローブス他著、大隅昇監訳『調査法ハンドブック』(2011・朝倉書店)』

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