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米韓相互防衛条約 べいかんそうごぼうえいじょうやくMutual Defense Treaty between the Republic of Korea and the United States of America

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

米韓相互防衛条約
べいかんそうごぼうえいじょうやく
Mutual Defense Treaty between the Republic of Korea and the United States of America

朝鮮戦争終結後の 1953年 10月1日に調印されたアメリカと韓国との地域的集団安全保障条約 (1954.11.8.発効) 。アメリカはこの条約により,韓国防衛の公約を与えた。またこの公約は,いずれかの締約国に対する「太平洋地域における武力攻撃」に対し,「自国の憲法上の手続に従って」遂行されるものとされた。有効期間は無期限,廃棄通告後1年で終了する。 92年末の在韓米軍の兵力は3万 6000人である。 91年7月米韓両国は在韓米軍の三段階撤収計画に合意した。第1段階である 90~92年には 7000人を削減した。しかし 91年 11月両国は第2段階以降の削減計画については北朝鮮の核開発の脅威が存在する間は延期することで合意している。

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百科事典マイペディアの解説

米韓相互防衛条約【べいかんそうごぼうえいじょうやく】

1951年米国と韓国が結んだ条約。日米安全保障条約米華相互防衛条約等とともに北東アジア地域の反共集団防衛体制の根幹をなす。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

米韓相互防衛条約
べいかんそうごぼうえいじょうやく

1953年10月1日、朝鮮戦争の休戦協定成立(7月27日)直後に、アメリカと韓国(大韓民国)との間で結ばれた条約。「現在それぞれの行政的管理下にある領域またはいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになったものと今後認める領域において行われるいずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃」に対して共同行動をとることを目的としている。1954年11月17日発効。無期限だが、1年の予告で廃棄できる。朝鮮戦争のときのアメリカ軍は「国連軍」の一部として行動し、その後も「国連軍」の名目を保持した。しかし、この条約によって、アメリカ軍は独自に韓国に駐留しうる根拠をもつことになった。韓国にある「国連軍」を解体すべきであるとの声が強まり、1975年の国連総会でついにその旨の決議が採択され、この条約の重要性は増加した。[宮崎繁樹]
 2007年現在、在韓国連軍はアメリカ軍のみが駐留し、アメリカ以外の国は参謀要員や連絡要員を派遣するのみである。在韓アメリカ軍は約3万人で、段階的に削減が行われている。なお、1994年12月から平時の作戦統制権が韓国軍に移譲されたが、2012年までに有事の作戦統制権も韓国軍に移譲されることになった。[編集部]

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世界大百科事典内の米韓相互防衛条約の言及

【大韓民国】より

…軍事産業の育成は政府の重点政策であり,各種兵器のライセンス生産を推進している。 アメリカの軍事援助が韓国の軍備増強に果たしてきた役割は絶大であり,1953年10月調印の米韓相互防衛条約に基づき米軍は韓国に駐留をつづけてきた。在韓米軍は長期的には削減の方向にあるとはいえ,95年現在でも陸軍,空軍を主体に約3万6000人の兵力を維持し,核兵器を含む最新鋭装備を擁している。…

※「米韓相互防衛条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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