財政の崖（読み）ザイセイノガケ（その他表記）fiscal cliff

デジタル大辞泉

ざいせい‐の‐がけ【財政の崖】

米国で、大型減税措置の終了と法律に基づく歳出削減が重なることから、2013年1月以降、財政が急速に引き締められ、崖から転げ落ちるように、米国のみならず世界中の景気が悪化しかねないという懸念をいった語。
[補説]連邦準備制度理事会（FRB）の議長バーナンキが用いて広まった。2012年末、この危機を回避するため、中間層の減税恒久化・富裕層に対する増税・予算管理法による歳出削減の延期などについて与野党が合意した。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

財政の崖
ざいせいのがけ
fiscal cliff

アメリカ政府の財政が2013年から一気に緊縮に向かい、アメリカ景気だけでなく世界景気が崖を落ちるように急激に悪化しかねないとの懸念を表したことば。2012年春、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長のバーナンキが初めて使用し、世界中で使われるようになった。

　アメリカでは、ブッシュ大統領時代の2001年から続けてきた大型所得減税（ブッシュ減税）が2012年末で期限を迎え、アメリカの一般的家庭で年2200ドルの負担増になる。リーマン・ショック後、景気てこ入れのための公共工事などでアメリカの財政赤字が予算管理法で定められた上限に近づき、2013年から強制的な歳出削減（向こう10年間で1.2兆ドル）も始まる。同時に従業員を雇っている事業主が払う給与税減税の期限切れ、緊急失業給付の期限切れ、医療保険制度改革（オバマ・ケア）に盛り込まれた増税なども実施され、アメリカ政府の2013年の歳出は最大6000億ドル程度減る見通しである。アメリカ議会予算局（CBO：Congressional Budget Office）は一連の財政緊縮で、アメリカの実質経済成長率が5％程度押し下げられ、アメリカの景気は後退局面に入りかねないと予測している。世界最大の経済大国アメリカの景気が冷え込むことで、国際通貨基金（IMF）などは「世界全体の景気に悪影響を及ぼす」と警告している。

「財政の崖」を回避し、減税などを続けるには、アメリカ予算管理法や税法の改正が必要である。しかし与党民主党が富裕層の減税打ち切りを主張しているのに対し、野党共和党はブッシュ減税をそのまま継続するよう求め、意見が対立している。強制歳出削減に関しても、社会保障費を削りたくない民主党と、国防費削減反対を掲げる共和党の溝は深く、「財政の崖」の回避手法は、2012年秋のアメリカ大統領選の争点の一つにもなった。再選を果たしたオバマ大統領は「財政の崖」を回避するため、2012年末まで野党共和党と妥協協議を進めた結果、2013年1月に中・低所得者の減税の継続と強制歳出削減を2か月間延期することで合意をみた。

［編集部］

[参照項目] | バーナンキ | リーマン・ショック | 連邦準備制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

財政の崖【ざいせいのがけ】

経済・財政用語。英語はfiscal cliff。大型減税措置の期限切れと，国の債務に上限が設定されていることから国の予算が削減される事態が同時に起こることによって，〈実質的増税〉と〈強制的な歳出削減〉のダブルパンチに見舞われ，急激に緊縮政策に移行せざるをえなくなる状態を指す言葉である。米国FRBのバーナキンが用いて広まった言葉である。急激な緊縮政策は経済成長に急ブレーキをかけることとなり，深刻な景気後退，経済危機をもたらす可能性が高い。米国では2000年代に始まったいわゆるブッシュ減税という大型減税が2012年末に期限切れとなり，他方，2008年の世界金融危機などから国家債務の上限設定，債務削減の方針が打ち出されて，2011年に債務上限を上回った場合は，2013年１月から強制的に歳出カットする法案が議会で可決された。再選２期目に入った直後のオバマ大統領の最初の最大の政治課題が，この財政の崖の危機をどのように回避するかにあった。共和党は財政支出の徹底的な削減を求め，民主党は富裕層への課税強化を主張しているため，財政の崖の回避は容易ではない。オバマ大統領と共和党の間で，〈実質増税〉を回避しつつ，歳出削減の延期・部分的実施という妥協が生まれた。14年にも同様に危機は回避されたが，抜本的解決にはほど遠く，世界経済に深刻な影響をもたらす可能性のある問題で常に注視されている。
→関連項目アメリカ合衆国

出典　株式会社平凡社

知恵蔵mini

財政の崖

米国で2013年初頭に起こる可能性がある、崖から落ちるような急速なペースで進む財政緊縮のこと。第43代大統領ジョージ・ブッシュが01年より行った所得税・不動産減税や勤労者向けの社会保障税減税などが12年末に一斉に失効するとともに、オバマ大統領が11年に決定し13年1月より施行される予定の強制的な歳出削減策などが原因。これらの減税と歳出削減が同時に起これば、13年度の財政赤字削減額は約5600億ドル(GDP比3%)の財政緊縮となる。予定通り実施されると世界経済にも深刻な悪影響が予想されるため、12年11月に再選したオバマ大統領は、「歳入増と歳出削減を組み合わせた包括対策が必要」とし、「富裕層向け減税の打ち切り」などの方針を打ち出した。

(2012-11-12)

出典　朝日新聞出版