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身元保証 みもとほしょう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

身元保証
みもとほしょう

通常,雇用契約に付随して行われ,雇い主被用者のために受けるかもしれない損害を雇用契約の当事者以外の者 (身元保証人) が担保する契約。被用者の債務不履行不法行為などにより生ずる損害賠償債務を保証する場合と,被用者に故意過失がなくてもその一身から生じる一切の損害 (被用者の病気による雇い主の損害など) を担保する場合とに区別することができる。

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デジタル大辞泉の解説

みもと‐ほしょう【身元保証】

その人の一身上や資力などに関して請け合うこと。特に、雇用される者が将来雇い主に与えるかもしれない損害の賠償を第三者身元保証人)が保証すること。

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百科事典マイペディアの解説

身元保証【みもとほしょう】

雇主が被用者のために負うことがあるかもしれない損害の賠償を他人(身元保証人)が担保すること。被用者の債務不履行不法行為などから生ずる損害賠償債務を保証する場合と,被用者に故意過失がなくても一身から生ずる一切の損害を担保する場合とがあり,後者を特に身元引受ということもある。

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世界大百科事典 第2版の解説

みもとほしょう【身元保証】

雇傭契約にともなって,使用者が将来被用者によって受けるかもしれない損害を第三者にあらかじめ担保させるものを身元保証といい,そのような契約を身元保証契約という。たとえば,A会社(使用者)がB(被用者)を雇って経理事務を担当させていたり,あるいは自動車の運転をさせていた場合,Bは会社の金を使い込んでA会社に損害を与えることがあるし,あるいは自動車運転上の過失で第三者をはねてA会社に損害賠償責任を負担させる(使用者責任)こともある。

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大辞林 第三版の解説

みもとほしょう【身元保証】

雇われて働く者が使用者に損害を与えた場合に、その賠償を第三者(身元保証人)が使用者に保証すること。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

身元保証
みもとほしょう

会社などに雇われている者(被用者)が、雇用契約上の義務に違反することによって使用者に損害を与え、その損害賠償債務を第三者(身元保証人)が保証すること。このような契約を身元保証契約という。また被用者が病気になったり任に堪えられなくなったときにその身元を引き受ける契約を身元引受契約という。この場合は保証さるべき被用者の債務がないので民法上の保証(446条以下)と異なり、一種の損害担保契約である。
 いずれの契約においても身元保証人・引受人の責任がきわめて広くなってしまうので、1933年に制定された「身元保証ニ関スル法律」(昭和8年法律42号)は、被用者の行為によって使用者が受けた損害を賠償することを約する契約を身元保証契約とよび(したがって身元保証、身元引受けいずれも法の対象となる)、身元保証人の責任の範囲を制限した。この法律の規定に反して身元保証人の責任を重くする特約をしてもその特約は無効となる(同法6条)。責任の範囲を制限するおもな点は、保証契約の存続期間を制限したことと(同法1条・2条)、一定の場合に身元保証契約を将来に向かって解除する権利を身元保証人に与えたことである(同法4条)。保証期間は期間の定めがない場合には3年(商工見習者については5年)とされ、長期の定めをしても5年に短縮される。更新はできるが、5年を超えることはできない。解除権は、被用者に業務上不適任または不誠実な点があって身元保証人の責任を引き起こすおそれがある場合、および、任地・任務の変更によって身元保証人の責任を加重する場合に生ずる。使用者は前記の事由が生じたときは遅滞なく身元保証人に通知することを要する。[伊藤高義]

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世界大百科事典内の身元保証の言及

【店請】より

…大都市での下層の住民生活は家族の労働が基礎となり,そのうえに店請人とか家守(大家)などによって保証されていたといってよい。もっとも,こうした身元保証人をもたない店借が多くなると,手数料をとって店請をする仲間ができるようになった。享保期(1716‐36)ころ,大坂,京都に家請人仲間ができ,店賃滞納のさいはこの仲間が立替払いをしたり,引取り小屋を造ったりした。…

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