身元保証（読み）ミモトホショウ

デジタル大辞泉

みもと‐ほしょう【身元保証】

その人の一身上や資力などに関して請け合うこと。特に、雇用される者が将来雇い主に与えるかもしれない損害の賠償を第三者（身元保証人）が保証すること。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

みもと‐ほしょう【身元保証】

〘名〙

① 他人（身元保証人）が使用者に対して、雇われて働く者の債務不履行、不法行為などから生ずる損害賠償債務を保証すること。

※不動産登記法（明治三二年）（1899）一二一条「官吏又は公吏の身元保証を目的とする抵当権の設定の登記は」

② 人格や資力などがたしかで、他に損害や迷惑をかけるような人ではないと請合うこと。また、その請合。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

身元保証 (みもとほしょう)

雇傭契約にともなって，使用者が将来被用者によって受けるかもしれない損害を第三者にあらかじめ担保させるものを身元保証といい，そのような契約を身元保証契約という。たとえば，A会社（使用者）がB（被用者）を雇って経理事務を担当させていたり，あるいは自動車の運転をさせていた場合，Bは会社の金を使い込んでA会社に損害を与えることがあるし，あるいは自動車運転上の過失で第三者をはねてA会社に損害賠償責任を負担させる（使用者責任）こともある。さらにまた，Bは病気になってA会社に損害を与えることもあろう。こういった事態にそなえて，A会社としてはあらかじめ，Bの親あるいは知人のC（身元保証人）に損害を塡補するよう約させておくことが少なくない。

法律的性質

BがA会社の金を使い込んだとか，第三者をはねてA会社に損害賠償責任を負わせたなどの場合には，BはA会社に対して損害賠償責任を負っており（不法行為責任または債務不履行責任），これ（主たる債務）をCが担保しているのであるから，その性質は一種の保証債務（将来債務の保証または根（ね）保証）である。これに対して，Bの病気によってA会社がこうむった損害をCが塡補すべき場合は，主たる債務が存在しないから，一種の損害担保契約である。これを身元引受けなどと呼んでいる。

身元保証ニ関スル法律

身元保証契約の内容はさまざまであるが，一方では使用者と被用者との力関係の差を反映して，また他方では身元保証人に頼まれた人が契約内容をよく吟味せずに身元保証人になることを承諾することによって，身元保証人に酷な内容の身元保証契約が存在していた。そこで，身元保証契約を適正に規律するために，1933年〈身元保証ニ関スル法律〉（略称身元保証法）が制定された。

　身元保証法は，引受け，保証その他名称のいかんを問わず，被用者の行為によって使用者の受けた損害を賠償することを約するものを身元保証と呼んで，これに同法を適用するものとしているから，先に述べた保証債務の一種としての身元保証のほか，損害担保契約としての性質を有する身元引受けにも同法が適用される。なお，身元引受けの中には，損害担保契約としての性質をもたず，ただ，一定の場合に身元引受人が被用者の身柄を引き取るべきものとするものもあるが，これには身元保証法は適用されない。

　身元保証法によれば，身元保証人の責任は，次のように軽減されている。まず，責任を負う期間が限定されている。すなわち，身元保証契約で期間を定めなかったときには，契約成立の日から3年間効力を有する（ただし，商工見習者の身元保証契約は5年間である。1条）。また，契約で期間を定める場合にも，5年を超える期間を定めることはできず，もしこれより長い期間を定めたときにも，その期間は5年に短縮される（2条1項）。更新はできるが，その期間はやはり更新のときから5年を超えることはできない（同条2項）。

　次に，被用者に一定の事情が生じた場合には，使用者に身元保証人に対する通告義務を課し，さらに身元保証人に契約解除権を与えている。すなわち，使用者は，被用者に業務上不適任または不誠実な事跡があって，そのために身元保証人の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき（3条1号），および被用者の任務または任地を変更し，そのため身元保証人の責任を加重しまたはその監督を困難ならしめるとき（同条2号）には，遅滞なく身元保証人に通知しなければならず，身元保証人がこの通知を受けたとき，あるいはみずからこれらの事由を知ったときには，契約の解除ができる（4条）。解除の効果は，解除の意思表示が使用者に到達したときから将来に向かって生じる。

　さらに，身元保証人の責任は，使用者が被用者によって損害をこうむった場合に必ずしもつねに生じるわけではないし，必ずしもつねに損害のすべてに及ぶわけでもない。すなわち，身元保証人が損害賠償責任を負うかどうか，および負う場合の金額については，裁判所が，被用者の監督に関する使用者の過失の有無，身元保証人が身元保証を為すに至った事由および身元保証を為すに当たり用いた注意の程度，被用者の任務または身上の変化その他いっさいの事情を斟酌して，これを定めるものとされている（5条）。

　以上の身元保証法の規定に反する特約であって，身元保証人に不利なものは，無効である（6条）。
執筆者：淡路 剛久

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

身元保証
みもとほしょう

会社などに雇われている者（被用者）が、雇用契約上の義務に違反することによって使用者に損害を与え、その損害賠償債務を第三者（身元保証人）が保証すること。このような契約を身元保証契約という。また被用者が病気になったり任に堪えられなくなったときにその身元を引き受ける契約を身元引受契約という。この場合は保証さるべき被用者の債務がないので民法上の保証（446条以下）と異なり、一種の損害担保契約である。

　いずれの契約においても身元保証人・引受人の責任がきわめて広くなってしまうので、1933年に制定された「身元保証ニ関スル法律」（昭和8年法律42号）は、被用者の行為によって使用者が受けた損害を賠償することを約する契約を身元保証契約とよび（したがって身元保証、身元引受けいずれも法の対象となる）、身元保証人の責任の範囲を制限した。この法律の規定に反して身元保証人の責任を重くする特約をしてもその特約は無効となる（同法6条）。責任の範囲を制限するおもな点は、保証契約の存続期間を制限したことと（同法1条・2条）、一定の場合に身元保証契約を将来に向かって解除する権利を身元保証人に与えたことである（同法4条）。保証期間は期間の定めがない場合には3年（商工見習者については5年）とされ、長期の定めをしても5年に短縮される。更新はできるが、5年を超えることはできない。解除権は、被用者に業務上不適任または不誠実な点があって身元保証人の責任を引き起こすおそれがある場合、および、任地・任務の変更によって身元保証人の責任を加重する場合に生ずる。使用者は前記の事由が生じたときは遅滞なく身元保証人に通知することを要する。

［伊藤高義］

[参照項目] | 保証人

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

身元保証【みもとほしょう】

雇主が被用者のために負うことがあるかもしれない損害の賠償を他人（身元保証人）が担保すること。被用者の債務不履行・不法行為などから生ずる損害賠償債務を保証する場合と，被用者に故意・過失がなくても一身から生ずる一切の損害を担保する場合とがあり，後者を特に身元引受ということもある。身元保証法（1933年）は身元保証人を保護しており，保証期間は普通は３年，長くても５年とし，身元保証人の責任を加重するような場合は身元保証人の解約権を認めている。→保証人

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

身元保証
みもとほしょう

通常，雇用契約に付随して行われ，雇い主が被用者のために受けるかもしれない損害を雇用契約の当事者以外の者 (身元保証人) が担保する契約。被用者の債務不履行や不法行為などにより生ずる損害賠償債務を保証する場合と，被用者に故意過失がなくてもその一身から生じる一切の損害 (被用者の病気による雇い主の損害など) を担保する場合とに区別することができる。前者は保証であるから，被用者自身について賠償債務の成立することが必要であるが，後者についてはその必要がなく，したがって一種の損害担保契約であり，身元引受ともいわれる。一般には後者である場合が多いが，この場合には特に被担保債務が無限に広がる可能性が大きく，身元保証人にとっては危険である。判例では，身元保証人の地位には相続性がないとし，その責任を限定する。身元保証人の責任をより一層合理的な範囲に限定するためになされた立法が身元保証ニ関スル法律である。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の身元保証の言及

【店請】より

…大都市での下層の住民生活は家族の労働が基礎となり，そのうえに店請人とか家守(大家)などによって保証されていたといってよい。もっとも，こうした身元保証人をもたない店借が多くなると，手数料をとって店請をする仲間ができるようになった。享保期(1716‐36)ころ，大坂，京都に家請人仲間ができ，店賃滞納のさいはこの仲間が立替払いをしたり，引取り小屋を造ったりした。…

※「身元保証」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」