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関税同盟 かんぜいどうめいcustoms union

翻訳|customs union

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

関税同盟
かんぜいどうめい
customs union

地域経済統合の一形態で,加盟国間の関税,その他の貿易制限を撤廃し,加盟国以外の国に対しては,共通関税率を設定するもの。過去の関税同盟の代表的なものとしては 19世紀のドイツ関税同盟や 1948年に成立したベネルクス関税同盟がある。またヨーロッパ共同体 EC (現ヨーロッパ連合 EU) も関税同盟から出発したものである。

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デジタル大辞泉の解説

かんぜい‐どうめい〔クワンゼイ‐〕【関税同盟】

二つ以上の国家が同盟して、単一的な経済地域を形成して相互に関税を廃止する一方域外諸国に対しては共通の関税を課すもの。EU欧州連合)、CACM中米共同市場)など。

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百科事典マイペディアの解説

関税同盟【かんぜいどうめい】

二つ以上の独立した関税領域(国家)が単一の関税地域を形成して,地域内の貿易につき関税その他一切の制限を廃止し,域外の関税領域に対しては同一の関税その他の貿易規制を適用することを目的とする同盟。

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世界大百科事典 第2版の解説

かんぜいどうめい【関税同盟 customs union】

二つ以上の国家が共同の関税地域を設け,この地域内における関税その他の貿易制限を撤廃し,地域外の国家に対しては共通の関税率やその他の貿易規制を適用することを目的とする協定をいう。加盟国間の関税その他の貿易制限は撤廃するが,地域外への関税率等については各国が決定権を保持する場合を自由貿易地域free trade areaという。関税同盟に加えて,資本や労働移動の制限をも廃止したり,さらに金融政策・財政政策等に関しても加盟国間相互の調整を行う場合を,それぞれ共同市場経済同盟という。

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大辞林 第三版の解説

かんぜいどうめい【関税同盟】

二つまたはそれ以上の国家相互間で、関税を撤廃または軽減する一方、第三国に対する共通の関税制度を設立することを目的とする同盟。1834年のドイツ関税同盟など。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

関税同盟
かんぜいどうめい
customs union英語
Zollvereinドイツ語

経済的、政治的に利害関係の深い国々が単一的な経済地域を形成し、相互に関税の廃止または軽減に関する協定を結んで通商の自由を図るとともに、域外諸国に対しては共通の関税を課して差別するものを関税同盟という。この対外共通関税の有無によって関税同盟と自由貿易地域free trade areaとが区別される。また、関税同盟では域内における財の自由な移動に対する障壁を除去するが、さらに進んで労働、資本などの生産要素の移動に対するあらゆる制限を除去するのが共同市場common marketである。このように経済統合という観点からみると、関税同盟はその一つの形態または段階ということができる。
 現在までに多くの関税同盟が結成されたが、これらの関税同盟の歴史をみると、政治的統一と密接に結び付いてきたことがわかる。その典型的な例が1834年に成立したドイツ関税同盟Deutscher Zollvereinである。[相原 光・秋山憲治]

ドイツ関税同盟

1814~15年のウィーン会議の結果、39に上る領邦国家がドイツ連邦を形成することになったが、これらの領邦国家はそれぞれ異なった関税制度を保持していたため、連邦内の貿易は多くの関税障壁によって身動きのできない状態であった。このような状態を打破するために、当時オーストリアと連邦の主導権を争っていたプロイセンは、1816年に自国内の関税障壁をすべて撤廃し、28年には北ドイツ関税同盟を、さらに34年にはオーストリアなど若干の地域を除く全ドイツ的なドイツ関税同盟を成立させた。この同盟のもとで、貨幣、為替(かわせ)、度量衡、交通制度などの統一と、対内関税の撤廃が行われ、その後の鉄道網の発展と相まって広範な国内市場が形成されることとなり、重工業を中核としたドイツ資本主義の本格的な発展の契機となった。一方、対外共通関税は、プロイセンの従来の関税を基準に決定され、輸入禁止的な高率の関税ではなかったが、国内産業の成長をある程度助けた。この同盟は、ドイツの経済的統一に重要な役割を果たすとともに、1871年のプロイセンによるドイツ帝国成立の基礎となったのである。[相原 光・秋山憲治]

最近の関税同盟

第一次世界大戦後いくつかの関税同盟が計画されたが、最恵国条項を盾にとったイギリスなどの反対にあって実現しなかった。第二次世界大戦後は、1947年に成立したオランダ、ベルギー、ルクセンブルクの3か国によるベネルックス経済同盟、52年に設立されたフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク6か国によるヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)なども関税同盟としての側面をもっていたが、関税同盟としての性格がもっとも強いものは、58年にECSCと同じ構成国によって結成されたヨーロッパ経済共同体(EEC)であった。しかしEECは単なる関税同盟にとどまらず、より進んだ経済統合を目ざすもので、67年にはECSC、ヨーロッパ原子力共同体(EURATOM(ユーラトム))と統合されてヨーロッパ共同体(EC)となった。さらに73年にはイギリス、アイルランド、デンマーク3か国の加盟により拡大ECとなり、81年ギリシア、86年スペイン、ポルトガルを加え、93年マーストリヒト条約の発効とともにヨーロッパ連合(EU)となった。EU加盟国のうち、12か国で99年に単一通貨ユーロが非現金取引に導入され、2002年1月からユーロが現金として流通しはじめた。EUは通貨統合をなしとげ、完全なる経済統合に向かって進んでいる。
 なお、関税同盟は、ガットおよびその後身のWTO(世界貿易機関)の基本理念の一つである無差別待遇と矛盾するものであるが、WTOは、域外諸国に対する差別的取扱いを同盟設立前よりも厳しくしないことなどという条件を付して、これを容認している(ガット24条)。[相原 光・秋山憲治]

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世界大百科事典内の関税同盟の言及

【関税】より

…イギリスでは,1786年に英仏通商条約(イーデン条約)が結ばれ,1846年には保護貿易主義の核心であった穀物法が廃止されるとともに自由貿易時代へと突入する。すでに1834年にはドイツ関税同盟が成立しており,60年の英仏自由通商条約(コブデン=シュバリエ条約)以降,つぎつぎと通商条約,関税協定が結ばれ,ヨーロッパ各国へ貿易自由化の波が広がっていった。英仏自由通商条約は,最恵国条項(最恵国待遇)が採り入れられ,差別関税が防止された点でとくに重要である。…

【自由貿易地域】より

…ただし,第三国に対する関税率に十分大きな差があれば,第三国は域内の関税率の最も低い国にまず輸出し,そののち域内の無関税を利用して,域内各国に再輸出することも可能で,各国の貿易政策上の障害ともなりうる。この対域外関税率をメンバー国間で統一すれば,それを関税同盟と呼び,自由貿易地域より一歩統合の進んだものとして区別される。 自由貿易地域の結成は一般に域内での貿易を増加させるが(貿易創出効果),場合によっては結成以前に存在していた第三国との貿易を減少させるおそれもある(貿易偏向効果)。…

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