過少消費説（読み）かしょうしょうひせつ（英語表記）under-consumption theory

日本大百科全書(ニッポニカ)

過少消費説
かしょうしょうひせつ
under-consumption theory

経済恐慌や不況など資本主義経済の矛盾の根本原因は、大衆の消費力が不足することにあるとする理論の総称。この理論は、「供給はおのずから需要を生み出す」というセーの販路説を批判したシスモンディやマルサスの主張にその源流をみることができる。シスモンディは、資本主義では資本家が生産を無制限的に拡大しようとする性向をもつ反面、資本家に収奪されている小生産者や労働者の消費力が狭い範囲に制限されるので、「消費を超える生産の過剰」が必然的におこると説いた。この恐慌を回避するために、政府が資本家の無政府的生産拡大を制限し、また分配関係に介入して小生産者などを保護する必要があるというのが彼の主張であった。マルサスは、セーの命題を継承したリカードを批判し、消費の不足を補うためには地主や僧侶(そうりょ)、貴族などの不生産的消費が必要不可欠であると主張した。この両者は資本主義の確立期に、過少消費説に基づいて資本家階級の台頭によって衰退しつつあった諸階級の利益を擁護しようとしたのである。大衆の消費力の不足を資本主義経済の本質的欠陥・矛盾とする議論は、その後も資本主義批判の議論のなかに数多く登場している。ロシアのナロードニキは、ロシアでは市場不足のために資本主義の発展そのものが不可能であると主張し、ドイツではローザ・ルクセンブルクが、資本主義の発展は需要不足を補うためにその外部に非資本主義的な購買者を必要とし、そのことが帝国主義の成立（＝植民地の拡大）を必然化し、そして究極的には市場の欠乏が資本主義の存立を不可能にすると主張した。第二次世界大戦後では、バランおよびスウィージーが、独占資本主義においては、独占的高利潤によって経済的余剰が累積するのに対し、需要の不足が投資先を欠乏させ、資本主義経済が停滞すると論じている。これらの主張はいずれも過少消費説を理論的基調とするものである。

　過少消費説は、資本主義経済だけが他の経済体制と異なり、生産の拡大が究極的に大衆の消費力（購買力）によって制限を受けるという一面の真理をついているのである。しかし、資本主義生産の拡大発展は、大衆の消費力によって一義的に決定されてしまうのではない。生産財の生産やその生産的消費（投資需要）は、究極的には大衆の消費力によって限界を画されるとはいえ、一定期間はそれから相対的に独立して拡大しうるのであり、その期間内においては、雇用量も増大して大衆の消費力も上昇するのである。過少消費説は、資本主義生産の拡大における投資需要の役割をまったく理解していない点で根本的な誤りを犯しているといわねばならない。投資需要の拡大とそれに伴う消費需要の拡大の可能性をまったく無視し、資本主義経済においては恒常的現象である所得の不平等などを直接に恐慌や不況の原因としてしまう過少消費説の議論をつきつめてゆけば、資本主義経済は慢性的に不況であると考えざるをえなくなるのである。したがって、恐慌が周期的におこる理由や、恐慌の直前には一般的に賃金が高水準にある理由などはまったく説明できなくなるのである。

　過少消費説は一般に資本主義批判の理論的根拠とされてきたのであるが、所得の不平等や有効需要の不足を資本主義経済の欠陥とする認識は、ケインズ経済学などの修正資本主義の考え方にもつながっているといえる。しかし、修正資本主義論は、租税政策による所得の再配分や社会保障の充実、さらに政府の有効需要創出政策などによって、これらの欠陥を資本主義体制内において解消しうると考える点で、資本主義批判論とは本質的な相違がある。

［佐々木秀太］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の過少消費説の言及

【セーの法則】より

…セーは，この販路説にもとづいて全般的過剰生産は起こりえないと主張し，ただ企業家の誤算や国家の干渉のような偶然的･政治的原因によって部分的に過剰生産が起こりうることだけを認めた。実際，ナポレオン戦争後の恐慌(1817‐19)の際，J.C.シスモンディやT.R.マルサスが全般的過剰生産が起こりうることを認め，いわゆる過少消費説(〈恐慌〉の項参照)を主張したのに対し，セーは上述の理解から，ただ生産部門間の不均衡による部分的過剰生産を認めただけで全般的過剰生産を否定し，前2者とのあいだに〈市場論争〉と呼ばれる論争を展開した。この論争にはD.リカードやJ.ミルも参加し，全般的過剰生産を否定するセーの見解に賛意を表した。…

【帝国主義】より

…これは，海外膨張を重大な病理状態と見立て，その病巣はイギリス本国で影響力を増す既得権益の体系であると指摘した点で，多大の意義をもった。しかも，ホブソンは，帝国主義政策を解消するためには，イギリス国内の労働者により多くの価値の配分を行って海外に流出する過剰資本をなくせばよい，という年来の主張(〈過少消費説〉)を《帝国主義論》の中心におき，国際的レベルでの帝国主義批判のベクトルの向きとイギリス国内の公正な分配という改革の方向とを重ねあわせた。このようにホブソンの《帝国主義論》は時流に鋭敏な対応をし，帝国主義の改革の目標を明示したために大きな影響力をもつにいたった。…

【ホブソン】より

…本書は彼が《マンチェスター･ガーディアン》の特派員として99年南アフリカにおもむき，南ア戦争を目撃するなどした体験に刺激されて書かれた。ホブソンの経済学説で注目されるのは過少消費説と過剰貯蓄説で，《帝国主義論》もこの学説に依拠している。すなわち彼は帝国主義の原因として，所得分配の不平等に起因する過度の貯蓄，そこから生じる過剰投資･過剰生産，あるいは余剰資本の存在を挙げ，金融業者その他投資に関連ある勢力が帝国主義を助長する経済的諸勢力の中枢をなすと説いた。…

【マルサス】より

…リカードやセーに反対して〈一般的供給過剰general glut〉の可能性を主張したことも対照的である。しかしマルクスは，労働価値説を放棄し〈過少消費説〉(〈恐慌〉の項参照)に基づいて地主階級の不生産的消費を擁護しようとしたものとし，マルサスは地主階級のイデオローグであり，イギリス古典派経済学を前進させるどころか俗流経済学に門戸を開くことになったとして〈科学的反動〉と評価した。他方ケインズは，彼を〈ケンブリッジ学派の最初の人〉とし，〈もしリカードではなくマルサスだけが19世紀経済学の直系の父祖であったら，今日の世界ははるかに賢明かつ富裕な場となっていただろう〉と高く評価している。…

※「過少消費説」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」