改訂新版 世界大百科事典 「電波監理委員会」の意味・わかりやすい解説
電波監理委員会 (でんぱかんりいいんかい)
第2次大戦後，占領下の日本に短期間存在した放送を含む電波担当の行政機関。電波監理委員会設置法に基づき同法施行と同時に1950年6月1日総理府の外局として発足した。公正取引委員会などと同じく内閣総理大臣の所轄のもとに独立して職権を行使するいわゆる行政委員会であった。放送を含む電波行政の公正と政治的な中立を確保するための制度的方策として連合国最高司令官総司令部GHQの示唆で設置されたものである。設置法案の作成過程で当時の吉田内閣は委員会の政府からの独立性が強過ぎるとして修正を主張したが，結局マッカーサーの個人的書簡による要請の形をとって総司令部の意向を受け入れることで決着がついた。初代委員長に富安謙次が就任し，事務局は電波監理総局（長は電波監理長官）に置かれた。アメリカの連邦通信委員会（FCC）がモデルとなった。放送を含む電波に関する行政権のほか，関連規則類の制定に関する準立法権，異議申立ての聴聞等に関する準司法権も備えていた。放送局の開設の根本的基準の制定（1950年12月5日），初の民放ラジオ予備免許付与（1951年4月21日），白黒式テレビジョン放送標準方式（走査線525本，毎秒像数30枚，周波数帯幅6Mc）の決定（1952年2月28日）など戦後の新放送制度の出発時のレールを敷く役割を果たした。しかし52年4月政府の行政機構改革で廃止が決まり，廃止当日の同年7月31日，初のテレビジョン放送局予備免許を日本テレビに付与し，NHKとラジオ東京には保留する決定を行って消滅し，話題を呼んだ。その所掌事務は同年8月1日から郵政省（現，総務省）の電波監理局（現，電気通信局）の所管となり，同時に郵政大臣の諮問機関として電波監理審議会が設置された。
執筆者：内川 芳美
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報