日本大百科全書(ニッポニカ) 「行政機構改革」の意味・わかりやすい解説
行政機構改革
ぎょうせいきこうかいかく
国および地方公共団体の行政組織を改革することおよびその過程。具体的には、国や地方公共団体の機関を設置または廃止、機関の構成、所掌事務や権限を改変することである。公務員制度の改革およびその過程も含めて行政機構改革として説明されることがある。行政機構は、それが民主的で能率的なものとなっているかという観点から、そして、国民の権利利益の実現のために行われるべき行政活動の質的・量的増減に即して、不断に改革ないし再編が行われる必要がある。行政機構が、国民主権原理、基本的人権の保障、平和主義および地方自治の尊重という憲法上の要請に沿った実体を備えていなければならない以上、行政機構改革は、その内容においても、それを実現する手続においても憲法上の要請にふさわしいものでなければならない。
［山田健吾 2017年7月19日］
戦後改革と行政機構の民主化
第二次世界大戦直後に、明治憲法（大日本帝国憲法）から日本国憲法への憲法原理の大転換に伴う行政機構改革が行われた。天皇の官制大権が否定されたことに伴い、行政組織の設置改廃等は法律によるべきこととされ、1947年（昭和22）に、日本国憲法の施行とともに、内閣法と行政官庁法が制定された。その後、1年間の暫定法であった行政官庁法にかわって国家行政組織法や各省庁設置法（総理府設置法、外務省設置法、大蔵省設置法、文部省設置法、厚生省設置法など）が制定され、1948年に施行されている。以上のような行政機構の設置改廃の法形式上の改革に加え、陸軍省・海軍省などの軍事行政機構の廃止や内務省の廃止、他方で、労働省の新設、地方自治法の制定などが行われた。天皇の任免大権も否定され、日本国憲法は公務員を「国民全体の奉仕者」と規定した。この趣旨に沿って、国家公務員法および地方公務員法が制定された。これらは、国民主権主義、基本的人権主義、平和主義、地方自治の尊重という日本国憲法の諸原理に即して行われた。
戦後改革後は行政改革のために設置された審議会の提言を受けて経済安定本部を廃止し経済審議庁を設置、自治庁が省に昇格するなどの中央省庁の統合再編、内部部局の縮減や審議会の整理などの行政機構の簡素化などの行政機構改革が行われた。
［山田健吾 2017年7月19日］
臨調行革から省庁再編へ
1961年および1981年に、行政改革のために総理府の付属機関として臨時的に設置された第一次臨時行政調査会（第一次臨調。会長・佐藤喜一郎(きいちろう)）と第二次臨時行政調査会（第二次臨調。会長・土光敏夫(どこうとしお)）は、いずれも、行政機構に関して、総合調整機能の確保・強化、行政の簡素合理化、行政組織規制の弾力化を提言していた。行政管理庁と総理府本庁が統合されて総務庁が設置され、また、内部部局の編成を法律事項から政令事項とする国家行政組織法の改正がなされるに至った。第二次臨調が提言した日本国有鉄道（国鉄）、日本電信電話公社（電電公社）および日本専売公社の民営化も実施された。
なお、第一次臨調が解散後に、環境庁（1971）、沖縄開発庁（1972）、国土庁（1978）などが設置された。
1998年（平成10）に制定された中央省庁等改革基本法に基づいて、規制緩和などによる行政活動の減量化・効率化に加えて、内閣機能の強化と行政組織の減量化・効率化を目的とする中央省庁等改革が実施された。具体的には、2001年（平成13）に、これまでの1府22省庁が1府12省庁に再編されるとともに、内閣機能を強化するために内閣府が設置された。なお、2007年に防衛庁が防衛省に昇格している。
2001年4月には「独立行政法人」が創設された。国において独立行政法人制度が創設されたことに伴い、地方公共団体においても、2003年に地方独立行政法人法が制定された。地方独立行政法人の業務の範囲は、試験研究、大学または大学および高等専門学校の設置および管理、事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもってあてる事業（水道事業、病院事業など）や社会福祉事業とされている（21条）。
中央省庁等改革基本法は、以上の行政機構改革とあわせて、国家公務員制度につき、政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能との分離に対応した人事管理制度の構築、人材の一括管理のための仕組みの導入、内閣官房および内閣府の人材確保のための仕組みの確立、多様な人材の確保および能力・実績等に応じた処遇の徹底と退職管理の適正化を課題として掲げ、これらについて引き続き検討を行うとしていた（48条）。これらの課題に対応するために、この間、国家公務員法の改正が行われた。2007年3月、「公務員制度改革について」が閣議決定され、これを受けて、能力・実績主義による人事管理の徹底や、再就職に対する規制と監視を導入する改正がなされた。地方公務員法においても、同内容の法改正が2014年に行われた。2014年の国家公務員法の改正では、幹部職員人事の一元管理を行うための制度が導入されるとともに、内閣総理大臣補佐官および大臣補佐官の創設などに加え、幹部職員人事の一元管理に関する事務や公務員制度の企画立案に関する事務などを担う内閣人事局が創設されることとなった。
［山田健吾 2017年7月19日］