食品ロス(読み)ショクヒンロス

デジタル大辞泉の解説

しょくひん‐ロス【食品ロス】

食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品。小売店での売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店家庭での食べ残し・食材の余りなどが主な原因。フードロス
[補説]日本で年間約1900万トン排出される食品廃棄物のうち500万~900万トンが食品ロスとされる(「平成17年度食品ロス統計調査」等に基づく農林水産省総合食料局の試算より)。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

知恵蔵の解説

食品ロス

まだ食べられるのに廃棄されている食品のこと。製造・流通過程での容器の破損やラベルの印刷ミスなどの規格外品、規格変更による商品の撤去や返品、納品期限切れ、小売店での売れ残り、飲食店や家庭での食べ残しなど、フードチェーンの各段階で発生している。
農林水産省の推計によれば、2015年度に日本で発生した食品ロスは、食品関連事業者から357万トン、一般家庭から289万トンの合計646万トン。これは、飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約2倍に相当し、国民1人当たりに換算すると約139グラム(茶わん1杯分)の食べ物が毎日捨てられている計算になるという。また、国連食糧農業機関(FAO)が11年に発表したデータによれば、世界では人々が消費するために生産されている食料の約3割、13億トンが毎年、損失あるいは廃棄されているという。こうした現状を受けて、国連が15年に採択した持続可能な開発目標(SDGs)では、30年までに「世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させる目標が掲げられた。
将来的な食料不足が懸念され、食品ロスの削減が課題となっており、日本でも削減に向けた取り組みが進みつつある。食品ロスの要因の一つとされる商慣習の見直しや賞味期限延長の試み、データを活用した需要予測の導入、容器包装の改善などのほか、食べきり・使いきりの推進、未利用食品の寄付を受けて食品を必要としている人や施設に提供するフードバンク活動などが実施されている。19年1月には、農林水産省が小売業界に向けて、節分に食べられる恵方巻きが売れ残って大量廃棄されないよう対応を呼び掛けた。

(原田英美 ライター/2019年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

食品ロス

食べ物の製造過程、小売店での売れ残り、家庭での食べ残しなどで生じる。近年、節分の行事として定着した「恵方巻き」の大量廃棄が社会問題化した。農林水産省などによると、2015年度の国内年間発生量は646万トンで、うち家庭分が4割強の289万トンと推計。政府は昨年6月、2000年度に433万トンあった家庭分を30年度に半減させる目標を掲げた。

(2019-03-15 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

食品ロス
しょくひんろす
food losses

食べられる状態であるにもかかわらず、捨てられている食品。食料ロス、フードロスともいわれ、廃棄された食品の総量を意味することもある。
 農林水産省がまとめた「平成21年度食品ロス統計調査」によると、日本で1年間に廃棄されている食品由来の廃棄物はおよそ1800万トンで、このうち食品ロスにあたるのは、500万~800万トンに上る。2012年(平成24)の日本の米の年間収穫高が821万トン、2009年の世界の食品援助量が570万トンなので、食品ロスがいかに膨大なものであるかがわかる。食品ロスは家庭系と外食産業や食品メーカーなどの事業系に大別され、家庭系で200~400万トン、事業系ではおよそ300万~400万トンと考えられる。家庭系食品ロスのおもな原因は、調理時に皮を厚くむきすぎるなどの過剰除去、食べ残し、賞味期限切れなどによる直接廃棄である。食品ロス率がもっとも高い過剰除去においては果実や野菜、魚介類によるものが極めて多い。外食産業では食べ残し量の割合が多いのは宿泊施設で14.8%、次いで結婚披露宴13.7%、宴会10.7%、食堂・レストラン3.2%となっている。また、食品メーカーや小売店における食品ロスのおもな原因は、規格変更による商品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れ、印刷ミスなどの規格外品などである。鮮度を重視する消費行動に対応する商慣習が、食品ロスを増加させる大きな原因になっている。
 国連食糧農業機関(FAO)が2011年に発表した試算によれば、世界で人が消費するために生産されている食料の3割を超える13億トンが、毎年、失われ、あるいは捨てられているという。食料不足や穀物相場の高騰などの懸念が世界的に高まっており、食品ロスをいかに減らしていくかは大きな課題である。食品廃棄物を飼料や肥料、エネルギーなどとして再利用する仕組みはもちろんであるが、消費者の意識改善や食品のむだを少なくする調理方法の周知活動も重要である。また、流通過程で廃棄される規格外品や賞味期限が間近になった商品を、福祉施設などへ無償提供しているフードバンク活動など、むだを少しでも減らす試みが注目を集めている。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

今日のキーワード

在職老齢年金

就業している高齢世代にも一定の年金を支給する制度。2004年の年金改正で、就労を阻害せず、働くことに中立な仕組みにするため、60歳代前半の人には厚生年金(定額部分も含む)の一律2割カットの仕組みを廃止...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

食品ロスの関連情報