食品安全委員会（読み）しょくひんあんぜんいいんかい（英語表記）Food Safety Commission

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本国内に流通する食品の安全性を確保するため，安全性が懸念される食品について科学的見地に基づき客観的かつ中立公正な立場からリスク評価を行なう機関。狂牛病や遺伝子組み換え食品など食品の安全にかかわる問題が深刻化し，食に関する消費者の関心や懸念が高まったことから，2003年5月に施行された食品安全基本法に基づき，同年7月内閣府のもとに食品安全委員会が設置された。委員会の構成は，7人の委員，その下に設置される三つの専門調査会 (企画専門調査会，リスクコミュニケーション専門委員会，緊急時対応専門委員会) と添加物，農薬，微生物といった危険要因ごとに分担された 13の専門調査委員会 (評価チーム) ，事務局からなる。食品安全委員会のおもな役割は，(1) ある食品を摂取する場合の，有害な要因が健康に及ぼす悪影響の発生確率と程度を評価し，その結果をもとに講ずべき施策について，内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告を行ない (リスク評価または食品健康影響評価) ，(2) リスク評価の内容に関して消費者や食品関連事業者など関係者と情報や意見を交換し (リスクコミュニケーション) ，(3) 緊急時において，政府全体として迅速かつ適切に被害の拡大や再発を防止するため，情報の収集，関係各省への対応要請，国民への情報提供を行なう (緊急事態への対応) ことである。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

食品安全基本法の制定により2003年7月に内閣府に設置された行政機関。科学的知見に基づいて食品のリスク評価を行う。食品の安全確保は現在、どのような食品にもリスクがあるとの前提で科学的評価に基づいて対策を取るリスクアナリシス(リスク分析)という考え方に従って、リスクの評価、管理、コミュニケーションを適切に図っていく方向で進められている。食品安全委員会は、そのリスク評価を担う。
食品安全委員会は7人の委員で構成され、12の専門調査会を持つ。このうち企画等専門調査会以外の11の専門調査会は、添加物、農薬、動物用医薬品、器具・容器包装、化学物質・汚染物質、微生物・ウイルス、プリオン、かび毒・自然毒等、遺伝子組み換え食品等、新開発食品、肥料・飼料等の危害要因ごとに設置され、延べ約200人の専門家がこれらの危害要因が健康に及ぼす影響についてリスク評価をしている。専門調査会で対応が難しい問題については、ワーキンググループが設置される。11年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後には、放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループが設けられ、審議を行っている。これらのリスク評価は、厚生労働省や農林水産省、消費者庁などのリスク管理機関から要請を受けて行う他、委員会自身が必要があると判断して行う場合もある。
食品安全委員会が設置された背景には、食生活を取り巻く環境が近年、大きく変化してきたことがある。食品が国境を越えて広域に流通するようになり、新たな技術や危害要因が登場するようになった。そうした中でBSE(牛海綿状脳症)の発生、輸入食品の残留農薬問題、原産地の偽装表示など、食品を巡る事故・事件が相次ぎ、独立したリスク評価機関の設置が求められるようになった。

(原田英美　 ライター ／ 2011年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

食品の摂取や、添加物、農薬、動物用医療品、化学物質・汚染物質、肥料・飼料などによる健康への影響を科学的知見に基づき中立公正に評価する機関。7人の委員から構成され、その下に専門調査会を設置する。審議は原則公開。食品安全基本法に基づき平成15年（2003）7月に設置。内閣府に所属。

出典　小学館

大辞林 第三版

2003年（平成15）食品安全基本法に基づき内閣府に設置された委員会。食品の安全性や農薬・肥料・飼料の安全基準などに関し、科学的知見に基づき中立公正の立場でリスク評価を行う。

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

BSE（牛海綿状脳症）問題や遺伝子組換え食品の出現でゆらぐ食品の安全を守るために、新設された内閣府の機関。食品安全基本法の施行により、2003年（平成15）7月1日に設置された。7人の委員と、評価チームを構成する専門委員会、事務局などからなる。客観的かつ公平な「リスク評価（食品健康影響評価）」を行う必要があるため、食品や農林水産物の「リスク管理」をする厚生労働省や農林水産省からは独立した組織とされている。
　委員会は、食品に含まれる有害な微生物、化学物質や遺伝子組換え食品などが人の健康に与える影響について科学的な視点で調査し「リスク評価」を行っている。その結果に基づき、関係大臣に対処を勧告(かんこく)したり、施策(しさく)の実施状況を監視する。緊急時には行政機関の長に意見を述べたり、調査要請をする権限をもっていて、これにより政府一体となった対応を推進するとともに、国民への情報提供を行うことになっている。
　食品安全行政においては、消費者や事業者、関連省庁と相互に情報や意見を幅広く交換する「リスクコミュニケーション」が非常に重要である。このため、消費者と委員会を結ぶ窓口として「食の安全ダイヤル」の設置などを行っている。しかし、2000年（平成12）の夏以来、雪印乳業や日本ハムなどたて続けに起こった食品関連の不祥事の際に、消費者よりも企業などの生産者側を保護しがちな行政の姿勢が問題とされたことや、委員に消費者代表が含まれなかったことなどもあって、消費者の声をどのように取り入れていくのかということが課題となっている。［編集部］

[参照項目] | 遺伝子組換え食品 | 遺伝子工学 | 牛海綿状脳症 | JAS（日本農林規格） | 食品安全基本法 | 食品添加物 | 内閣府 | 農薬 | バイオテクノロジー | 品質表示

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)