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食品安全基本法 しょくひんあんぜんきほんほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

食品安全基本法
しょくひんあんぜんきほんほう

平成 15年法律 48号。 2001年から 2002年にかけてのウシ海綿状脳症 BSE騒動を教訓に,農林水産省厚生労働省縦割り行政を見直し,食品の安全確保対策の総合的な推進と食品行政への信頼回復とを目的に制定された。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

食品安全基本法

食品の安全行政に対処するための法律(2003年7月施行)。BSEの発生、牛乳食中毒事件、無許可添加物の使用、原産地の偽装表示等、食の安全を脅かす事件が多発したことへの反省から、従来、農林水産省と厚生労働省の縦割り行政が迅速な問題解決に障害となっていたことを踏まえ、両省の連携を強めた。内閣府に多分野の専門家からなる食品安全委員会を創設することを柱とし、委員会は食品の健康への影響を評価すると共に、安全行政全体に基本となる意見を提言する。05年5月には、BSE全頭検査の緩和を政府に答申した。

(的場輝佳 関西福祉科学大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

しょくひんあんぜん‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【食品安全基本法】

食品の安全性を確保するために制定された法律。平成15年(2003)施行。内閣府の下に、食品安全委員会の設置を定める。牛海綿状脳症(BSE)や遺伝子組み換え食品の流通など、食の安全に関する社会不安を背景に制定された。

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百科事典マイペディアの解説

食品安全基本法【しょくひんあんぜんきほんほう】

食品の安全性を確保するために,国・自治体・事業者に総合的施策の策定と実施,情報提供の責務などを定めた法律。狂牛病の発生,残留農薬,偽装表示などの問題を背景に,2003年制定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

食品安全基本法
しょくひんあんぜんきほんほう

BSE(牛海綿状脳症)問題や食品添加物、香料の不正使用が社会問題化し、また遺伝子組換え食品が登場するなど、食をとりまく環境が激変するなかで、食品の安全性を守るために制定された法律。2003年(平成15)7月1日施行。平成15年法律第48号。
 この法律では、(1)国民の健康が保護されることがもっとも重要であるという基本的認識の下に、(2)食品供給の行程の各段階において、(3)国際的な動向および国民の意見に配慮しつつ科学的な知見に基づき、食品の安全性の確保のために必要な措置が講じられることを基本理念としており、国や地方公共団体、食品関連事業者の責務と、消費者の役割が示されている。
 この法律に基づき、内閣府に食品安全委員会が設置されている。食品の健康に対する影響を、科学的かつ客観的に評価するために、「リスク評価(食品健康影響評価)」「リスク管理」「リスクコミュニケーション」を組み合わせた「リスク分析」という概念を取り入れているのが特徴である。
 委員会は食品健康影響評価において、食品または食品に含まれる物質中から健康に影響を与える物質を特定し、その性質を定量・定性的に評価する。その上で、その物質の摂取量を勘案し、健康に対する被害を推測するというプロセスをふむ。ただし緊急を要する場合には、必要な措置を講じた後で「評価」を行うこととされている。[編集部]
『梶井功編『食品安全基本法への視座と論点』(2003・農林統計協会)』

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