APEC（読み）エーペック（英語表記）APEC

デジタル大辞泉

エーペック【APEC】［Asia-Pacific Economic Cooperation］

《Asia-Pacific Economic Cooperation》アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とする地域協力の枠組み（フォーラム）。協力地域の自由貿易拡大、経済・技術協力、人材開発などを推進。1989年の設立時には、日本・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ブルネイが参加。参加国・地域はメンバーエコノミーと称される。アジア太平洋経済協力。アジア太平洋経済協力会議。
[補説]APEC、ASEAN（東南アジア諸国連合）、EAS（東アジアサミット）の参加国・地域一覧（数字は加盟年）

国・地域	APEC	ASEAN	EAS
インドネシア	1989	1967	2005
シンガポール	1989	1967	2005
タイ	1989	1967	2005
フィリピン	1989	1967	2005
マレーシア	1989	1967	2005
ブルネイ	1989	1984	2005
アメリカ合衆国	1989	―	2011
オーストラリア	1989	―	2005
カナダ	1989	―	―
ニュージーランド	1989	―	2005
韓国	1989	―	2005
日本	1989	―	2005
香港	1991	―	―
台湾	1991	―	―
中国	1991	―	2005
パプアニューギニア	1993	―	―
メキシコ	1993	―	―
チリ	1994	―	―
ベトナム	1998	1995	2005
ペルー	1998	―	―
ロシア	1998	―	2011
ミャンマー	―	1997	2005
ラオス	―	1997	2005
カンボジア	―	1999	2005
インド	―	―	2005

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

APEC

アジア太平洋経済協力会議(APEC) 日本や米国、中国など太平洋を囲む21の国・地域が参加する経済協力の枠組み。持続可能な成長に向け、貿易・投資の自由化や円滑化、地域経済統合の推進などを議論する。1989年に閣僚会議が始まり、93年に首脳会議が開始。加盟国・地域の国内総生産(GDP)の合計は世界全体の約6割、貿易量は約5割を占める。取り組みは自主的で、拘束力はない。(サンフランシスコ共同)

更新日:2023年11月18日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

エーペック【ＡＰＥＣ】

1. ( Asia-Pacific Economic Cooperation の略 ) アジア太平洋経済協力。アジア太平洋経済協力会議とも。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

APEC
えーぺっく

アジア太平洋経済協力Asia-Pacific Economic Cooperationの略称。アジア太平洋経済協力会議ともいう。アジア太平洋地域は、貿易・投資・技術移転などを通じて相互依存を深め、高い経済成長を続けてきたが、他方では、アメリカ市場への過度の依存や、経済発展のための基盤が弱いといった問題を抱えている。このような問題を解決して地域の持続的な経済発展を図るという目的のもとに、相互の協力の場として発足したのがAPECである。

　当初の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国（大韓民国）、当時のASEAN(アセアン)（東南アジア諸国連合）6か国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ）の計12か国、第1回の閣僚会議は、1989年オーストラリアのキャンベラで開催された。その後91年に、中国、台湾、香港(ホンコン)が参加、さらに93年11月のシアトル首脳会議でメキシコとパプア・ニューギニアが加盟、94年にチリが加盟、98年にロシア、ペルー、ベトナムが加盟した。

　APECの理念は、アジア太平洋地域において「開かれた地域協力open regionalism」を推進し、多様性に配慮しながら、各国の経済成長を持続させることであり、その実現を目ざして多角的な自由貿易体制を強化していくこととされている。この理念のもとに、貿易、投資、技術移転、人材開発など分野別の協力プロジェクトが選定されている。94年の閣僚会議では、先進国については2010年までに、途上国については2020年までに貿易・投資の自由化を目ざすというボゴール宣言が採択され、95年の大阪会議では、それを具体化する行動指針が採択されるなど、その活動は本格化している。なお、APECでは加盟した国や地域をメンバー・エコノミーMember Economiesと称する。

［志田　明］

[参照項目] | ASEAN | EAEC | 経済統合 | 太平洋諸島フォーラム

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

APEC

1989年の創設以来、アジア太平洋地域の経済発展のため、貿易・投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議。メンバーは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、日本、韓国、中国、台湾、香港、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ロシアである。94年11月、インドネシア・ボゴールでの宣言で、先進加盟国は2010年、途上国は2020年を期限とする貿易・投資の自由化を打ち出した。1995年11月のAPEC大阪会議ではボゴール宣言実施のための行動指針作りの検討が行われ、自由化の対象は関税、非関税措置、サービス、投資、通関手続き、基準認証など13分野にわたり、各国の自主性に委ねる個別行動計画のすり合わせに合意した。さらに96年11月のフィリピン・マニラ会議では「APECはビジネスだ」(ラモス大統領)を合言葉に、自由化に向けた民間との協力が強調され、インフラ整備などの連携が合意された。なお、06年のAPEC首脳会議は、11月にベトナム・ハノイで開催される。

(永田雅啓 埼玉大学教授 ／ 松尾寛 （株）三井物産戦略研究所副所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

改訂新版　世界大百科事典

APEC (エーペック)

アジア太平洋経済協力会議Asia Pacific Economic Cooperationの略称。1989年発足。アジア太平洋地域の貿易投資の自由化・円滑化，国際協力などを目ざしつつ，域外にも〈開かれた地域主義〉の推進を標榜している。当初参加国は，東南アジア諸国連合（ASEAN）の諸国，日本，アメリカ，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，韓国。その後中国，台湾，ロシア，メキシコなども加入し，2005年には21ヵ国・地域が参加している。事務局はシンガポール。
執筆者：編集部

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

山川 日本史小辞典 改訂新版

APEC
エーペック

アジア太平洋経済協力会議(Asia-Pacific Economic Cooperation)の略称。ECなどによる世界経済のブロック化に対抗するため環太平洋諸国の閣僚が参加して1989年11月に発足，以後毎年開催。92年シンガポールに常設事務局設置を決定，93年からは首脳会議も開催され，域内の貿易・投資の自由化推進機関となっている。2014年現在21カ国・地域が加盟。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

会計用語キーワード辞典

APEC

アジア太平洋経済協力。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的として、域内の主要国・地域が参加するフォーラムのことです。主な活動としては、域内の貿易投資の自由化・円滑、経済・技術協力等があげられます。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

百科事典マイペディア

APEC【エーペック】

→アジア太平洋経済協力会議

出典　株式会社平凡社

山川 世界史小辞典 改訂新版

APEC(エーペック)

⇒アジア太平洋経済協力会議(APEC(エーペック))

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

APEC
エイペック

⇨ アジア太平洋経済協力会議

出典　旺文社世界史事典 三訂版