FCC(読み)エフ シー シー

  • Federal Communications Commission
  • えふしーしー
  • エフシーシー

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

連邦通信委員会。アメリカ国内の無線および有線の通信事業の規制監督を行う連邦政府機関。「1934年通信法」により独立の行政委員会として設立。委員は7人で,大統領が上院助言と同意を得て任命する。組織は,委員会のもとに,放送,ケーブルテレビ,コモンキャリアなどの部局がおかれている。連邦政府機関としての一般的な行政権,規則を制定する準立法権,放送免許の交付,免許更新の可否などに関して裁定を下す準司法権を与えられているが,個々の番組の検閲はできない。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

アメリカ合衆国の放送・通信などの事業を規制・監督する独立行政機関。Federal Communications Commissionの略称で、日本では「(アメリカ)連邦通信委員会」などと訳される。1920年代にアメリカでラジオ局が乱立し、電波が混信した反省から、1934年の通信法に基づいて同年設立された。「合理的な料金による迅速な通信サービスの提供、通信の規制、通信の利用による生命・財産の安全向上」などを目的とする。政府から独立した権限をもつ独立行政機関として世界でもっとも古く、多くの国々の独立行政機関のモデルとなっている。本部をワシントンDCに置き、運営・管理は大統領が指名し上院議会が承認する5人の委員によってなされる。任期は5年。委員のなかから大統領が委員長を指名する。

 監督・規制範囲は、テレビ・ラジオ放送、電話、ケーブルテレビ、衛星通信、国際通信など放送・通信全般に及び、インターネット接続やネット関連政策にも力を注いでいる。放送・通信事業の免許の付与・更新・没収、放送周波数の分配や割当て、放送・通信分野の規制や規格の策定、放送・通信機器の認可、規制違反や放送倫理規定違反の取締り、業者間の紛争の調停、罰金などの制裁を科す権限をもつ。いわば「半立法、半行政、半司法機関」であり、「政府の第4の部門(The Fourth Branch of Government)」とよばれることもある。とくに民間への新規周波数割当てや放送事業免許に対するオークション制度は、政府に莫大(ばくだい)な歳入をもたらすことで知られている。たとえば2008年の携帯電話用周波数のオークションでは、ベライゾン・ワイヤレスVerizon Wirelessが700メガヘルツ帯を落札して1兆円近い歳入をもたらした。

 また、2014年にソフトバンク子会社でアメリカの携帯電話会社3位のスプリントSprintが同業4位のTモバイルUS社を買収しようとした際には、FCCが「消費者の利益や健全な企業競争が阻害される恐れがある」として大手携帯電話会社同士の合併・統合を認めない姿勢を示したため、買収交渉が破談になった。

[編集部 2015年4月17日]

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世界大百科事典内のFCCの言及

【接触分解】より

…ウドリーの研究を発展させたサン・オイル社は,1936年に固定床式工業装置を,またソコニ・バキューム・オイル社は43年に移動床式工業装置をそれぞれ建設した。しかし現在は,第2次大戦を契機としてアメリカの石油会社が共同開発した流動床式接触分解(fluid catalytic cracking,略称FCC)装置がもっぱら使われている。この分解装置は直径数十μmの微粒子の触媒を用い,流動状態にある反応器内でほぼ常圧下,500℃前後で分解反応を行う。…

※「FCC」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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