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NPO えぬぴーおー

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

NPO

特定非営利活動。保健や医療活動のほか、福祉促進、社会教育増進環境保全災害救助国際協力など、不特定多数の人間に寄与する活動を行うこと。その内容は多岐にわたり、上記のジャンルのほかでも経済NPOなど、多様化・細分化されてきている。それぞれ法人化されたNPO法人として活動しており、98年に施工された「NPO法(特定非営利活動促進法)」によって認証され、国からの助成金寄付などでその活動をまかなう。04年現在で日本のNPO法人は約2万を数える。なお、宗教的活動や政治活動はNPO活動としては認められないほか、また役員報酬を受ける人数の制限や10人以上の社員雇用なども条件項目となっている。

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知恵蔵の解説

NPO

営利を目的とせず、政府からも自立して、福祉・まちづくり・環境保全・国際交流・災害救援などの様々な社会貢献活動を行う民間組織の総称。非営利組織と訳される。特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて認証されたNPO法人はその一部で、法人格をとっていないNPOも多い。また、非政府組織と訳されるNGO(Non Governmental Organization)は、国連や政府と連携して、軍縮・飢餓救済・環境保護などの分野で国際地域に貢献する団体を指し、広義のNPOに含まれる。
NPOは、特に1990年代以降の先進諸国を中心に急速に成長し、政府・企業に次ぐ第3の経済主体として位置づけられるようになった。今日では、政府や市場がうまく機能しない領域を補完するだけでなく、より積極的に公共サービスを担うなど政府や企業との協働関係も変化し、政治的にも経済的にも社会に影響力を持つ存在になってきているという。
日本では、95年1月に発生した阪神・淡路大震災での市民団体の活躍をきっかけに、市民による自発的な公益活動が注目を集めた 。こうした団体に法人格を与えて活動しやすくするNPO法が98年に成立し、2001年には一定の要件を満たしたNPO法人に寄付した人に対する税制優遇措置も認められた。11年には、法改正によって認定の要件が緩和され、寄付優遇税制が拡充された。内閣府によると、NPO法人は11年6月末現在、約4万3千団体ある。

(原田英美  ライター / 2011年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

NPO

NPOは「nonprofitorganization」(非営利組織)の略。企業とは違って営利を目的とせず、利益は構成員への分配よりも社会的な活動に回す。95年の阪神大震災時の各市民団体の活躍がきっかけとなり、98年にNPO法が成立。活動しやすいように不動産登記や銀行口座開設が出来る法人格が持てるようになった。福祉や環境保全、まちづくりなど、公共的な役割を行政に代わって担う組織として注目が高まり、行政と連携する動きも広がっている。内閣府によると、全国で認証されているNPO法人の数は、5月31日までの累計で約3万1581。県内には293ある。

(2007-07-09 朝日新聞 朝刊 岩手全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

エヌ‐ピー‐オー【NPO】[non-profit organization]

non-profit organization非営利団体のこと。特に、政府や企業などではできない社会的な問題に、営利を目的とせずに取り組む民間組織(民間非営利団体)をいう。一定の要件を満たす団体は、特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得できる(→NPO法人)。→エヌ‐ジー‐オー(NGO)

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百科事典マイペディアの解説

NPO【エヌピーオー】

non-profit organizationの略。非政府で,非営利の民間組織に対して,主に米国で用いられる呼称で,NGOと重なる部分も大きいが,より非営利的性格を強調している。
→関連項目権利能力なき社団スペシャルオリンピックスニート反原発運動

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就活用語集(就活大百科 キーワード1000)の解説

NPO

「NPO」とは民間の非営利団体のことです。NPOの意義を、内閣府のホームページでわかりやすく説明しているので、以下に抜粋引用します。「福祉・環境・まちづくりなどのさまざまな分野において、ボランティア活動をはじめとする民間の非営利団体の活動が活発化し、今後ますます重要な役割を果たすことが期待されています」。つまり、市民の活力や発想を、より結集しやすくするための器がNPOと言えます。「企業が得た大きな収益のすべてを社会貢献活動に還元すれば、一気に社会が素晴らしいものに変貌するだろう。企業のマンパワーや資金を、環境問題や教育問題などに一気に投入すれば、なんだか素晴らしい世の中を実現できそうだ」と思ってしまいますが、株主に収益が還元されるからこそ、リスクを考えたうえで企業に出資しようとする人が現れるのです。収益が還元されるからこそ、困難なビジネスに立ち向かうモチベーションや責任感を持った社員が育ちもするのです。つまり、収益が還元されるという仕組みがあることによって、「新たな企業」という器が生まれたり、「既存の企業」という器が大きくなれるのです。よって、私たち自身が、収益を目指して活動する自分と、その収益を社会に還元するために活動する自分という多面性を持つことが、社会の豊かさにつながるともいえます。その点で将来NPOで活動したいと考えることは素敵なビジョンの一つだと言えます。

出典 マイナビ2012 -学生向け就職情報サイト-就活用語集(就活大百科 キーワード1000)について 情報

ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

NPO

寄付を主な財源とし、利益配分を目的としない民間の「非営利組織(団体)」のことをさす。 快適かつ安心して暮らしていくために、行政や民間にだけ任せるのではなく自らの手で解決していこうという考え方とボランティア精神が根底に流れている。 行政と比較してスピーディーかつ柔軟な対応ができ、民間企業では採算性から参入しづらい場合でも、きめ細かい対応ができるというメリットがある。 平成10年(1998年)には、その重要性から保険、医療または福祉の増進を図る活動など12分野について法人格が付与される特定非営利活動促進法(NPO法)が成立した。

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世界大百科事典 第2版の解説

エヌピーオー【NPO】

non-profit organizationの略。非政府で,非営利の民間組織に対して,主にアメリカで用いられる呼称で,NGOと重なる部分も大きいが,より非営利的性格を強調している。特に,非営利民間組織を育成するために,州法で法人組織として認定するアメリカのNPO制度と密接に関連している。アメリカでは,中央・地方の行政組織や半官半民の特殊法人を第一セクター,企業など民間の営利部門を第二セクターと呼ぶ。

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大辞林 第三版の解説

NPO

〖nonprofit organization〗
政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。特定非営利活動法人。非営利組織。非営利団体。市民活動法人。市民事業体。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

NPO
エヌピーオー

非営利組織」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

NPO
えぬぴーおー

Non Profit Organizationの略語で、民間非営利組織を意味する。非営利すなわち営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称である。アメリカにおいては、組織が意思決定機関をもち、一定の規約に基づいて活動しているという「形式性」、政府から独立した存在である「非政府性」、収益がすべてその組織の活動に再投資されるという「非営利性」、がその要件とされている。ただ、法人格を取得するための法的要件や税制上の扱いは国によって異なり、明確な要件が規定されていない国も少なくない。NPOの活動領域は、医療・福祉、国際協力・交流、環境、文化・芸術、スポーツ、教育、まちづくり、人権・平和、災害救援など多方面に広がり活発化している。NPO活動に伴う雇用の発生など、経済的側面からも大きな役割を果たしつつある。
 近年、NPOが注目されているのは、1995年(平成7)1月の阪神・淡路大震災に際して活発に行われたボランティア活動が象徴的に示したように、これらの分野において、企業による営利サービスや政府の提供するサービスだけでは社会の多くの人々のニーズにこたえられないことが明らかになるなかで、民間の自立的で公共性を担うサービスの提供が独自の意義をもつことが理解されるようになったからである。公共サービスの供給システムの面からみれば、政府による供給とも市場における営利企業による供給とも異なる供給主体が出現することで、供給主体間の適切な競争と分担関係が成立するようになる。しばしば硬直的ないしは官僚的であるといわれる公共機関や、利益優先になりがちな営利企業によるサービス提供のあり方に、刺激を与えることも期待されている。また公共サービスを消費する側からいえば、供給主体が多様化することでサービスの量や質を選択することが可能になる。さらに、サービスを利用することに対する費用の支払いについて税制上の優遇措置がなされるならば、税を払って政府の公共サービスを受けるか、NPOへ費用を払ってそのサービスを受けるかという選択も可能になる。政府供給の非効率性・硬直性と市場供給の営利性の両面を制御することにもなる。企業社会の失敗を是正しつつ同時に行財政システムの改革が求められる今日においては、NPOの活動が豊かな社会を実現するためにますます必要とされるであろう。
 ところで、NPOと似たような組織にNGO(Non Governmental Organization、非政府組織)がある。NGOは、国連憲章第71条のなかで使用されている用語で、政府間の協定によらずに設立された民間団体をさす。だから本来は、NGOとは政府主体の国際会議に出席する民間団体のことで、NPOは国内的な概念で「営利企業」に対する「非営利組織」をさす。しかし近年は「草の根NGO」を自称する団体も多くなり、非営利で非政府という性格を備えた市民団体にも使われるようになった。
 NPO法人として認められている団体は1216で、この時点の申請は1768、不認証5、認証は都道府県知事がするほか、NPOの事務所が二つ以上の都道府県にある場合は経済企画庁長官(2001年より内閣総理大臣)が行う(2000年1月7日現在、経済企画庁調べ、2001年より内閣府所管)。活動内容で多いのが「保健、医療または福祉の増進を図る活動」で、NPO法制定のきっかけとなった阪神・淡路大震災で必要性がいわれた「災害救援活動」は10%にも満たなかった。[植田和弘]
『碓氷尊、グレン・パオレット編著『環境ジャパン―1999』(1999・ダイヤモンド社) ▽ジョン・マコーミック著、石弘之、山口祐司訳『地球環境運動史』(1998・岩波書店) ▽田中尚輝著『ボランティアの時代―NPOが社会を変える』(1998・岩波書店) ▽本間正明・上野千鶴子著『NPOの可能性―新しい市民活動』(1998・かもがわ出版) ▽『災害ボランティアとNPO―アメリカ最前線』(1995・マスコミ情報センター)』

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