国際連合アジア太平洋経済社会委員会United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacificの略称。国連の主要機関である経済社会理事会の下部機関。地域経済委員会の一つで,1947年3月設立され,はじめアジア極東経済委員会(ECAFE(エカフエ)。Economic Commission for Asia and the Far Eastの略称)と呼ばれていたのを,74年にESCAPと改称したのは,太平洋諸島が加盟したこと,および経済問題とならんで社会開発を重視するためである。ESCAPの本来の目的は,アジアの戦後復興であったが,最近ではアジア太平洋地域諸国の経済発展,地域内諸国間および他の地域との経済協力の促進のために統計や情報の収集,調査研究および経済社会理事会や関係各国への勧告を行うことをおもな任務とする。ESCAP加盟国は域内38,域外5の計43ヵ国(うち準加盟国8)であり,日本は1954年から正式に加盟している。組織は(1)最高意思決定機関である総会,(2)総会の下部機関としての常設委員会,(3)常駐代表諮問委員会,(4)事務局からなる。総会は毎年1回,加盟国,準加盟国よりの代表,非加盟国および国連専門機関などよりのオブザーバー参加の下に開催される。常設委員会は産業・住宅・技術,天然資源,貿易,海運・運輸通信,農業開発,開発計画,人口,統計,社会開発の9常設委員会からなる。事務局はタイのバンコクに置かれ,事務局長以下,約500名の職員からなる。
執筆者:香西 茂
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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出典 山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」山川 世界史小辞典 改訂新版について 情報
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