秋入学（読み）アキニュウガク

デジタル大辞泉

あき‐にゅうがく〔‐ニフガク〕【秋入学】

秋季に学校に入学する制度。
[補説]日本では国の会計年度に合わせた4月入学制が定着しているが、国際的には9月入学が一般的。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

秋入学
あきにゅうがく

秋に大学に入学する制度。欧米の大学では8割以上が秋入学であり、日本でも一部の大学・学部が導入している。2011年（平成23）、東京大学が大学の入学時期をこれまでの4月から9月に移行する改革案を公表した。その後、2012年3月の報告書で5年後をめどに秋入学に全面移行する基本方針を示し、大学全体にわたる検討組織を設立して制度設計を開始するとともに、京都大学、早稲田大学、慶応義塾大学などの他大学とも連携し、協議を進めた。しかし翌2013年6月、「社会的環境整備の見通しが明らかでない」として、2017年度の全面移行を見送り、その代案として留学や研究員の受け入れなどがスムーズになる4学期制の導入を決めた。一方で、政府や経済界は成長戦略の一環として秋入学を後押ししており、今後も秋入学の実現に必要な社会的環境の整備に取り組んでいく方針を示している。なお、大学の始期と終期の規則に関しては2008年に学校教育法施行規則が改正され、学長判断で決定できるようになっている。

　秋入学は、国際標準といえる秋期に入学時期をあわせることで、留学希望者や研究者の受け入れが円滑になり、海外校との交流を促進することでグローバル化に対応した人材育成につながるとして提案された。欧米の大学を規範にして設立された日本の大学は、明治時代から1921年（大正10）ごろまでの間は秋入学を実施していたが、国の会計年度制に足並みをあわせるために、春入学に変更したという経緯がある。その後、秋入学はたびたび検討されてきたが、制度の変更に伴う課題が多く、多くの大学では実現することが難しかった。導入に向けては、3月の試験合格から9月の入学までの空白期間（ギャップイヤー）の問題、私企業の就職活動や採用時期、奨学金制度のあり方、各種国家試験の実施時期など、さまざまな観点から社会制度の見直しが必要になるため、秋入学に対しては慎重な意見も少なくない。

［編集部］

[参照項目] | 会計年度 | 学校教育法 | ギャップイヤー | 成長戦略

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

秋入学

大学の入学時期を9月に改める試み。2011年7月、東京大学(東大)の浜田純一学長が「15年までの全面移行を目指す」と発表し、大きな波紋を呼んだ。スローガンは「よりグローバルに、よりタフに」。世界標準となっている9月入学に合わせることで、日本の留学希望者や海外からの留学生、研究者の受け入れの障壁をなくし、海外トップ校との交流を促進することで、グローバル化に対応できる人材を育成するのが狙い。東大の構想では、入試の日程は変更せず、高校卒業から入学までの半年間をギャップイヤー(ギャップターム)として、留学、語学研修、インターシップ、ボランティアなど、知識習得や社会体験に充てさせたいという。その空白期間の身分は、大学生ではなく「大学入学予定者」になるという。
九州大学を始め、旧帝大のいくつかも検討に入っており、文部科学省も歓迎ムード。また、国際社会で通用する人材を望む産業界も、大学生の国内志向脱却の契機として期待を寄せる。こうした高評価の声を受け、現政権(野田内閣)も各省庁に検討の指示を出し、国家戦略会議でも具体的な議論に入る予定(2012年2月末時点) 。
秋入学は、明治時代の欧米をモデルにした大学創立期から40年以上、大正10(1921)年まで実施されていた。国の会計年度に合わせるため、現在の春入学に変わったが、その後も秋入学に戻す案がしばしば浮上している。1980年代には中曽根内閣の臨時教育審議会(1984～87年設置)で検討され、今世紀に入っても安倍内閣の教育再生会議(2006～08年設置)で導入が提言された。しかし、制度改変に伴う国の負担増が大きなネックとなり、各大学の独自の判断に委ねられるにとどまった。
秋入学の制度化に向けては、こうした国の負担に加え、ギャップイヤーの学生・保護者の負担軽減、就活・採用の時期、医師国家試験や教員採用試験の時期、奨学金制度の見直しなども課題となる。その一方で、海外留学などの問題は、セメスター制(欧米型の2学期制度)の本格導入など、現行制度の微調整で解決可能という指摘があり、秋入学のメリットが少ない地方大学や私立大学の現場からも、全面移行には慎重な声が多い。

(大迫秀樹　 フリー編集者 ／ 2012年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

人事労務用語辞典

秋入学

大学などで入学時期を通例の春季ではなく、秋季とする制度を「秋入学制」といいます。従来、大学の入学時期（学年始期）は文部科学省令で原則4月と規定されていましたが、法改正により2008年度から各大学の学長判断で決められるようになりました。秋入学を導入する大学が増えれば、企業の採用活動にも大きな影響を及ぼすと見られています。
（2011/8/12掲載）

出典　『日本の人事部』