国際金融公社（読み）コクサイキンユウコウシャ（その他表記）International Finance Corporation

デジタル大辞泉

こくさい‐きんゆうこうしゃ【国際金融公社】

⇒アイ‐エフ‐シー（IFC）

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こくさい‐きんゆうこうしゃ【国際金融公社】

1. ( [英語] International Finance Corporation の訳語 ) 発展途上国の生産的民間企業育成を目的とする国際金融機関。一九五六年発足。国連の専門機関の一つで、国際復興開発銀行（世界銀行）の加盟国に限り加盟資格をもつ。本部ワシントン。ＩＦＣ。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

国際金融公社
こくさいきんゆうこうしゃ
International Finance Corporation

略称IFC。発展途上国における生産的民間企業の育成を通じて経済開発の促進を図ることを目的とする国際金融機関。1955年の国際復興開発銀行（世界銀行）第10回総会で設置が決定され、翌56年7月20日に発足し、57年国際連合と連携協定を締結して国連の専門機関となった。本部は世界銀行と同じくワシントンに置かれ、総務会、理事会、事務局などの機構は世界銀行と一体的に構成されかつ機能している。世界銀行は加盟国政府または政府保証のある企業にのみ商業ベースで融資を行うが、IFCは政府保証のない発展途上国の民間企業に対し、民間投資家と協調して融資と株式投資を行っているのが特徴である。IFCの加盟国は世界銀行の加盟国に限られ、2008年8月現在179か国であり、日本は発足以来の原加盟国である。IFCの財源は加盟国の出資金（24億ドル）と世界銀行および国際金融市場からの借入金でまかなわれている。投資の契約調印残高は2006年6月末で216億ドル。地域別ではヨーロッパ・中央アジアが30％、ラテンアメリカ・カリブ海諸国30％、東アジア・太平洋諸国が15％、サハラ以南アフリカが9％などとなっており、融資対象は金融・保険、公益事業、石油・ガス・鉱業、運輸・倉庫などの民間企業への投融資と人材派遣や投資機会に関する助言の提供などの技術援助とに分かれている。

［横川　新］

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際金融公社
こくさいきんゆうこうしゃ
International Finance Corporation; IFC

加盟国，特に発展途上国における民間企業の育成を通じ，その国の経済発展を促進することを目的とする国際金融機関。世界銀行グループ（→世界銀行）を構成する機関の一つ。1955年9月の第10回国際復興開発銀行 IBRD総会での設置決定に基づき 1956年7月に発足，1957年2月に国連専門機関となった。IBRDとは異なり加盟国政府の保証なしで民間外資と協調し，民間企業への資本参加，社債引き受け，貸し付けなどの投融資を行ない，国際開発協会 IDAとともに IBRDの活動を補完している。融資対象は民間企業のみ。加盟国の出資割当額は IBRDと同比率。2018年現在の加盟国は 184。日本は 1956年に加盟した。

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百科事典マイペディア

国際金融公社【こくさいきんゆうこうしゃ】

正称はInternational Finance Corporation。略称IFC。主として低開発地域の生産的民間企業の成長を助け，自ら融資し，また民間投資の斡旋(あっせん)を行い，世界銀行（国際復興開発銀行）の活動を補足する国連専門機関。1956年設置。加盟国は世界銀行の加盟国に限る。本部はワシントン。加盟国173（1997年２月）。日本は当初より加盟。
→関連項目国際開発協会

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FX用語集

国際金融公社

International Finance Coporation。世界銀行グループのひとつ、途上国の民間企業に対して、融資・出資を行っています。その資金は、主に世界の主要市場において調達されています。金融市場および金融機関の育成も支援しています。

出典　(株)外為どっとコム

改訂新版　世界大百科事典

国際金融公社 (こくさいきんゆうこうしゃ)

→世界銀行

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内の国際金融公社の言及

【世界銀行】より

…1995年6月末現在の投融資残高は720億ドル。
【国際金融公社】
　世界銀行の姉妹機関として，国際金融公社International Finance Corporation(IFC)が，とくに発展途上国の生産的な民間企業の育成助長と支援を目的として，1956年7月に設立された。その機能は単に民間部門に資金を貸与するだけでなく，財務，法務，技術の分野における助言をも提供する。…

※「国際金融公社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」