インテルサット(読み)いんてるさっと(英語表記)Intelsat, Ltd.

日本大百科全書(ニッポニカ) 「インテルサット」の意味・わかりやすい解説

インテルサット
いんてるさっと
Intelsat, Ltd.

全世界をカバーする通信衛星システムを使用した衛星通信サービスを提供する民間の通信事業者。また、このサービスに用いられる衛星通信システム、および衛星通信回線を提供する静止衛星のことをもさす。前身非営利の国際機関INTELSAT(インテルサット)(International Telecommunications Satellite Organization=旧、国際電気通信衛星機構)であるが、2001年7月に事業部門が分離され、民間会社として再編成された。

 前身のINTELSATは、全世界をカバーする通信衛星システムの完成を目標として、アメリカが世界各国に協力を呼びかけ、1964年に、アメリカ、日本、オーストラリア、ヨーロッパ諸国など11か国が参加し、暫定的制度として国際協力体制を発足させた。1965年にはアーリーバード(1型衛星)による通信衛星の商用実験に成功し、2型衛星を経て(1966~1967年)、1968年には3型衛星の打上げに入り、グローバル衛星システムを完成した。1971年から4型衛星が打ち上げられ、1973年には48か国がインテルサット衛星を利用するようになった。INTELSATの恒久化については、数回にわたる準備委員会、全体会議ののち、1973年に「国際電気通信衛星機構(INTELSAT)に関する協定」が発効し恒久的な組織となった。

 その後、民間企業による通信衛星システムの運用や急速な技術革新、競争激化など、商業衛星通信サービスを取り巻く環境が変化したことを考慮し、1998年11月に映像を中心としたサービスを提供する子会社ニュー・スカイズ・サテライツ社が設立され、現用衛星5機と建造中衛星1機を含む資産を子会社に移管。INTELSAT本体は音声・データ通信などの基本サービスを取り扱うことになった。さらに2000年11月には事業部門を民間会社に移管することが決定され、2001年7月、民間会社としてのインテルサットIntelsat, Ltd.が発足、軌道位置を含む通信衛星システムや「インテルサット」のブランドが事業会社に移管された。また、2006年、北米中南米直接放送衛星(DTH)サービスや企業向け通信サービス等を提供する民間の衛星通信事業者パンナムサット社PanAmSat Holding Corporationを買収し、50機以上の通信衛星を保有、運用する世界最大の衛星通信事業者となった。

[高橋陽一]

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「インテルサット」の意味・わかりやすい解説

インテルサット
Intelsat

国際電気通信衛星機構 (インテルサット) が打上げている商業通信衛星。I号は 1965年4月大西洋の赤道上の静止軌道に乗った。出力 10W,電話 240回線,テレビ1回線の中継が可能。設計寿命 1.5年。 67年1月に II号Bが太平洋上に静止。出力 25W,電話 240回線,テレビ1回線,設計寿命 3.5~5年。 67年3月に II号Cが大西洋上で静止。同年9月に II号Dが太平洋上で静止。 II号系の打上げで,アメリカ-オーストラリア,日本-アメリカ,アメリカ-極東間の通信が可能になった。 II号系を改良した 68年 12月の III号Bは大西洋上に静止。出力 100W,電話 1200回線,テレビ4回線で,設計寿命は 10年と II号系の2倍の能力をもち,69年2月の III号Cはインド洋上に,70年1月の III号Fは大西洋上の静止軌道にそれぞれ乗った。 71年1月に打上げられた IV号Aは出力 3000W,電話約 9000回線,カラーテレビ 12回線と,III号系のほぼ7倍に能力が飛躍し,70年代の国際通信をになっていた。 80年代も国際通信衛星分野を独占していたが,90年代に入って通信の自由化により,「アジアサット」や「アラブサット」などの新規参入が始っている。インテルサットは IX号系を次期主力衛星としている。

インテルサット
INTELSAT; International Telecommunications Satellite Organization

国際電気通信衛星機構。全世界に商業ベースで宇宙通信サービスを提供するため 1964年の暫定協定で誕生,翌年に最初の衛星を打上げたが,71年に政府間のインテルサット恒久協定と通信事業者 (出資者) 間の運用協定が成立し,翌年に正式に発足した。事務局は当初よりワシントン D.C.に所在。国際電気通信連合の加盟国のみが加入できる。この機構は,締約国総会 (2年ごとに開催) を最高機関とし,運用協定の署名者総会 (年次開催) ,およびこれが任命する理事会をもつ。日本の当該署名者は国際電信電話株式会社である。 91年には神戸で第 21回署名者総会が開催された。 99年現在,143ヵ国と地域が加盟している。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

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