ペルー革命（読み）ペルーかくめい

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ペルー革命【ペルーかくめい】

1968年10月ペルーにおいてクーデタで成立した〈軍部革命政府〉による構造改革とその過程を指す。〈革命政府〉は1980年まで12年間続いたが，前半の急進的改革の過程をいう。ベラスコら急進派は反米民族主義と従属の克服を掲げ，石油，製糖，鉱山などの基幹産業を独占する外資系企業を国の管理下に移し，国有部門の強化・発展を図った。1969年には農地改革法を布告し，沿岸部の製糖プランテーション，高地の大農園を収用し，収用農地は協同組合など集団的生産単位に再編。これらによって封建的，新植民地的旧体制が大きく変容した。この他労働者の経営参加，ケチュア語の公用語化，国民動員機構による革命支持の運動，非同盟・第三世界外交の推進などペルー型社会主義の建設に向かった。しかし対外債務，経済運営の失敗，国際環境の変化，ベラスコの病気などから国内対立が深まり，1975年８月穏健派のクーデタが発生，革命の修正と後退を余儀なくされた。
→関連項目APRA｜ベラウンデ・テリー｜ペルー｜ラテン・アメリカ

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ペルー革命
ペルーかくめい
La revolución peruana

1968～80年ペルーの革命軍事政権のもとで進められた革命。 68年 10月クーデターで F.ベラウンデ・テリー政府を倒した軍部は，J.ベラスコ・アルバラド将軍を大統領とする軍事政権のもとで，農地改革法 (1969) ，鉱業改革基本法 (70) ，漁業関係基本法 (71) の制定を通じて大土地所有制度の打破，資源に対する国家管理権の拡大，外国資本活動の制約などを果した。一方，工業共同体法 (70) の制定，社会的動員支援のための国民組織の設置などを通じて，社会変革に国民を参加させる政策を実施。長く政治，経済，社会を支配してきた寡頭支配を崩壊させ，ペルー社会を大きく変容させた。対外的には社会主義国との国交樹立，アンデス共同市場の推進，領海 200カイリの主張，発展途上国グループとの積極的協力など，従来の対米依存政策から大きく転換した政策をとった。しかし経済状況の悪化と政治的不安を招き，75年8月 25日無血クーデターにより，F.モラレス・ベルムデス将軍が大統領に就任，民間企業の重視や対米関係の調整など，穏健な政策に移行した。ペルー革命の特徴は，軍部が長期間にわたって政権を担当し革新的な政策を行なってきたことである。このような革新的軍事政権登場の背景には，文民政権の無力・腐敗に対する軍部の不信，農村ゲリラの活動，軍部の高等教育機関である高等軍事研究センターが革新的な知見や能力をそなえた軍人たちを育成したことなどが考えられる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内のペルー革命の言及

【ベラスコ】より

…ペルーの軍人，大統領(在任1968‐75)。いわゆる〈ペルー革命〉を率いた指導的人物。ピウラ県の貧しい家系に育ちながらも陸軍総司令官に昇進し，1968年10月3日，アメリカの石油会社IPCとの協定問題を機にベラウンデ･テリー政権を打倒，農地改革，国有化など，ペルーの封建的･新植民地的旧体制の改革に努めた。…

【ペルー】より

…ペルー政治が不安定な理由は，国民統合の遅れ，強大な軍の力，一次産品輸出経済への依存のほかに，伝統的な寡頭勢力が強くアプラ党(アメリカ革命人民同盟)など急進的改革勢力との鋭い対立が展開されたことによる。　ペルー革命を引き継いだモラーレスFrancisco Morales Berumudez軍事政権(1975‐80)は，民政移管にあたり1978年憲法制定議会を招集，翌79年には新憲法を制定した。79年憲法は，混合経済体制や農地改革が規定されたほか，スペイン語の識字能力を問わず，18歳以上の国民すべてに参政権が与えられるなど，軍の改革が反映されるものとなった。…

※「ペルー革命」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」