キャピタルゲイン課税（読み）キャピタルゲインかぜい

改訂新版　世界大百科事典

キャピタル・ゲイン課税 (キャピタルゲインかぜい)

資産価値の増加から生ずる利得を，有価証券の配当および利子収入であるインカム・ゲインincome gainに対し，キャピタル・ゲインcapital gainと呼び，資本利得という訳語が一般的である。日本の所得税法では譲渡所得という用語が使われている。租税負担率のますます高まりつつある先進福祉国家において，租税負担の公平に対する要求は強くなってきているが，キャピタル・ゲインに対する課税はつねに大きな争点を形成している。納税者の租税の負担能力の指標として今日最も一般的に採用されるのは所得であるが，所得の概念は必ずしも明確ではない。経済学者に最も支持されている所得の概念に純資産増加説があるが，これによるならば，所得は，ある一定期間中に納税者が消費した財やサービスの価値と同期間中に発生した資産の価値の純増加額との合計である。この所得の概念はきわめて包括的であり，実現したキャピタル・ゲインのみならず，発生はしたけれども未実現のキャピタル・ゲインも含まれる。有価証券を例にとると，1株100円で買ったものが現在200円にまで上昇していれば，実際にその価格で売却して差額である1株当り100円のキャピタル・ゲインを実現しなくてもキャピタル・ゲインは発生しており，したがって所得とみなされて所得税の課税対象となる。同様に土地や家屋その他の不動産や動産の価値の上昇から生じたキャピタル・ゲインは，実現していようと未実現であろうと，所得税の課税対象となることになる。

　経済理論からみると合理的・包括的な所得概念も税務行政上はいろいろむずかしい問題を抱えていて，キャピタル・ゲイン課税は不完全な形でしか実施されていない。例えば有価証券の売買から生じるキャピタル・ゲインについては，シャウプ税制崩壊後，近年まで原則非課税であったが，1988年の改正により，有価証券の売買から生じるキャピタル・ゲインは，原則的に課税されることになった。すなわち，89年以降，株式等（若干の例外あり）のキャピタル・ゲインは，事業所得，譲渡所得および雑所得にあたるかを問わず，他の所得と分離して20%の税率で課税される。

　しかし，有価証券のキャピタル・ゲインの全額課税ではない点で，採用された制度は不徹底なものである。資産にはそれ以外にもいろいろな動産や不動産があるが，税務行政上の制約から，実際に課税対象となる資産は大幅に限定されざるをえない。

　日本の所得税制度においても，譲渡所得課税としてキャピタル・ゲインに対する課税が実施されている。一般の課税方式によって，土地・建物等以外の資産に対する譲渡所得が課税されている。保有期間5年を超える資産の譲渡による所得は長期譲渡所得と呼ばれ，他方，保有期間5年以下の資産の譲渡による所得は短期譲渡所得と呼ばれるが，税率は後者のほうが高い。長期・短期譲渡所得について，詳しくは〈土地税制〉の項を参照されたい。

　土地・建物等にかかる譲渡所得に対する課税は分離課税の特例の対象になっている。複雑な算定式が存在するが，総合課税としての所得税の例外を形成しており，一般的には総合課税された場合より租税負担は低くなるから優遇税制として批判の対象となっている。
→インカムゲイン・キャピタルゲイン
執筆者：林 正寿

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

株式公開用語辞典

キャピタルゲイン課税

株式公開が実現され、有価証券の譲渡による所得に対しての課税を意味し、所得税・住民税が課税されることが原則となっています。有価証券の譲渡による所得は、一般的には「譲渡所得」である。但し営利を目的として継続的に譲渡される資産の所得に関しては、事業とみられる規模で行った取引は「事業所得」で、事業に至らないような規模で行う継続的取引によるものは「雑所得」と見なされます。居住者または、国内に恒久的施設を有する非居住者が株式等の譲渡をした場合には、その譲渡にかかる譲渡所得等については、申告分離課税にて確定申告をおこなわなくてはなりません。平成13年度の税制改正までは、申告分離課税か源泉分離課税のどちらかの課税方法を選択できましたが平成14年12月31日に廃止されました。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

キャピタルゲイン課税
キャピタルゲインかぜい
capital gain taxation

株式，不動産などの資産の価格が上昇したときに，その価値の増加分に対して課税することをいう。これには，資産価値の増加が，その売却などによって実現した場合に課税するケースと，資産価値の増加が実現していなくても，いわば含み資産の増加に課税するケースがある。実現したキャピタルゲインの扱いについては，土地に対しては譲渡益課税が行なわれており，株式に対しても，従来原則非課税であったが，1988年度の税制改正によって，その売却益についても課税されることとなり，原則として 26%の申告分離課税が実施されている。資産の含み益に対する課税については，個人の場合は相続の際の相続税によって実質的に課税されているが，法人については課税が行なわれていない。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内のキャピタルゲイン課税の言及

【シャウプ勧告】より

…しかし，これらだけでは地方間の財政力の不均等が強まるので，それに対しては地方自治強化の目的とあわせて，特定補助金の大幅整理と従前の分与税制の改善を図り，また，地方からの積上げ計算に基づく地方財政平衡交付金制度の導入を勧告している。　この勧告は1950年度の税制改正でほぼそのまま実現したが，なかには道府県税の付加価値税のように採用されなかったものもあり，昭和20年代末にはキャピタル･ゲイン課税，富裕税などが続々廃止されていく一方，租税特別措置など経済政策的税制操作が拡大していき，シャウプらの掲げた論理整合的な税制は崩壊した。【林 健久】。…

※「キャピタルゲイン課税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」