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キャピタルゲイン課税 キャピタルゲインかぜいcapital gain taxation

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

キャピタルゲイン課税
キャピタルゲインかぜい
capital gain taxation

株式,不動産などの資産の価格が上昇したときに,その価値の増加分に対して課税することをいう。これには,資産価値の増加が,その売却などによって実現した場合に課税するケースと,資産価値の増加が実現していなくても,いわば含み資産の増加に課税するケースがある。実現したキャピタルゲインの扱いについては,土地に対しては譲渡益課税が行なわれており,株式に対しても,従来原則非課税であったが,1988年度の税制改正によって,その売却益についても課税されることとなり,原則として 26%の申告分離課税が実施されている。資産の含み益に対する課税については,個人の場合は相続の際の相続税によって実質的に課税されているが,法人については課税が行なわれていない。

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株式公開用語辞典の解説

キャピタルゲイン課税

株式公開が実現され、有価証券譲渡による所得に対しての課税を意味し、所得税・住民税が課税されることが原則となっています。有価証券の譲渡による所得は、一般的には「譲渡所得」である。但し営利を目的として継続的に譲渡される資産の所得に関しては、事業とみられる規模で行った取引は「事業所得」で、事業に至らないような規模で行う継続的取引によるものは「雑所得」と見なされます。居住者または、国内に恒久的施設を有する非居住者が株式等の譲渡をした場合には、その譲渡にかかる譲渡所得等については、申告分離課税にて確定申告をおこなわなくてはなりません。平成13年度の税制改正までは、申告分離課税か源泉分離課税のどちらかの課税方法を選択できましたが平成14年12月31日に廃止されました。

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