クラス・アクション
class action
集団訴訟，集合代表訴訟，代表当事者訴訟ともいう。公害訴訟や消費者訴訟など同じような性質の被害を受けた者 (被害者) すべてが，当事者となるにはあまりに数が多い場合に (たとえば数万～数十万人) ，代表者選定行為を要することなく，その人々全体を代表する立場での数人の者が訴訟を起こすことができる制度。その代表者によって行なわれた訴訟の判決の効力を，現実に当事者として登場しなかった者が有利にも (勝訴の場合) ，不利にも (敗訴の場合) 受ける点が最大の特徴である。アメリカで行なわれている当事者多数の場合の訴訟のやり方であって，日本でも，本来1対1の当事者の訴訟を基本構造とした民事訴訟法の特則ともいうべき選定当事者制度の規定があったが，代表者選定行為が必要など煩雑な手続きからあまり利用されていなかった。そのため 1996年の改正でこの制度の利用が容易化された。
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クラス・アクション
集団代表訴訟，代表当事者訴訟。同種共通の権利・義務をもつ一定範囲の者の中の一部の者が訴訟を提起し，または提起され，判決の効力が全体に及ぶという米国の民事（行政）訴訟手続。権利主体が代表者を選ぶのではないが，代表者は裁判所から全体を代表する者と認められる。ドイツにも類似の制度がある。少額多数被害の消費者問題や投資家保護，さらに公害問題や人種差別差止訴訟などに有効であるが，日本ではまだ制度化されていない。1996年に制定された新民事訴訟法においても，その導入は見送られた。
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クラス・アクション
くらすあくしょん
class action
集団訴訟あるいは集合代表訴訟と訳される。欠陥商品により多数の消費者が損害を被ったとして、企業を相手方として損害賠償請求をする場合、消費者1人ずつの被った損害が小さければ、個別に訴訟をすることは、手数・費用の点で引き合わず、躊躇(ちゅうちょ)することになる。この場合に、その代表者が消費者（クラス）を代表して訴訟をし、その判決の効力をクラス構成員に及ぼす制度をいう。現在アメリカにこの制度があるが、日本にはなく、消費者保護の視点からその導入が提唱されている。アメリカでのクラス・アクション提起の要件として、クラスに属する者が多数であること、クラスに共通の法律問題または事実問題があること、代表当事者の要求がそのクラスの要求の典型的なものであること、代表者がそのクラスの利益を公正かつ適切に保護するであろうことがあげられているが、具体的にクラス・アクションとして認めるか否かは、裁判所が決定することになっている。また、ある人を代表者として認めるか、クラスを分割するか、訴えの取下げ・和解を認めるかも、裁判所が決めることになっている。クラス・アクションはこのように、裁判所に対する信頼を前提にした制度といえよう。このほか、クラスの構成員は、訴えが提起されたこと、代表者がだれであるか、その代表者がクラスの利益を代表して適切な訴訟活動をしているかなどを知り、場合によりクラスから脱退することも保障さるべきであるが、これらのクラス構成員の手続保障をどのようにするかが問題とされている。［本間義信］
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