ノンフィクション分野の米メディア大手。宇宙や科学技術のドキュメンタリー番組として日本を含めた世界中に熱心なファンを抱える「ディスカバリーチャンネル」を主力としている。食や旅行に関連する専門性の高い番組も豊富に手掛ける。2020年12月期の売上高は106億7100万ドル(約1兆1600億円)。(ニューヨーク共同)
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
…アメリカでは,法律と事実認定に素人の市民で構成される陪審で裁判をするのが原則であるために長期の審理が不可能である。そこで,トライアルtrial(正式審理)では集中審理,直接主義,口頭主義が貫徹され,これを可能とするために,ディスカバリーdiscovery(トライアルの前に相手方や第三者から証拠等の情報を得る制度)やプリトライアル・コンファレンスpre‐trial conference(正式審理準備手続のための会合)等,トライアル準備の制度が設けられている。また,西ドイツでは,訴訟促進のために〈簡素化法〉を制定(1977施行)した。…
…当事者の証拠収集手段を拡充する手段の一つとして,アメリカのディスカバリー制度(正式審理の前に相手方や第三者から証拠等の情報を得る制度)における質問書制度をヒントにして,新民事訴訟法(1996公布,98施行)が創設した制度。当事者は,訴訟の係属中,相手方に対し,その訴訟の主張または立証を準備するために必要な事項について,相当な期間を定めて,書面で回答するよう,書面で直接照会することができ,相手方はこれに誠実に回答する義務がある(民事訴訟法163条)。…
※「ディスカバリー」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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