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ノンバンク

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ノンバンク

預金業務を行わず、銀行からの融資などによって調達した資金で与信業務を行う機関。銀行は免許制であるのに対し、ノンバンク貸金業規制法に基づく登録制で開業できる。消費者金融クレジット会社信販会社などがこれにあたる。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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デジタル大辞泉の解説

ノンバンク(nonbank)

融資を専門に行う金融機関の総称。銀行と異なり、預金の受け入れは行わない。消費者金融会社・事業者金融会社・信販会社・リース会社クレジットカード会社住宅金融専門会社など。貸金業。

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百科事典マイペディアの解説

ノンバンク

預金等を受け入れる業務をせずに与信業務を行う機関。信販会社,リース会社,クレジット会社など。法律上は出資法または貸金業規制法にもとづく貸金業者とされる。預金者保護のため規制が厳しい銀行などに比べて規制が少ないため貸出残高は急増した。
→関連項目共同債権買取機構高利貸住専問題

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流通用語辞典の解説

ノンバンク

消費者金融の分野で、銀行でない機関が融資すること。サラ金、クレジットカード会社、信販会社、生保会社、郵便局、証券会社、さらに最近では小売業も、「マネー」を商品アイテムのひとつとして販売する、消費者金融業に乗り出している。

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大辞林 第三版の解説

ノンバンク【nonbank】

銀行などの金融機関以外で、貸金業務を営む金融関連会社の総称。預金の預け入れや決済機能をもたない。いわゆるサラ金、カード会社、リース会社などをいう。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ノンバンク
ノンバンク

預金・為替業務を行なわず,金銭の貸し付け業務,あるいは金銭貸借の媒介業務のみを行なう金融会社。リース会社,信販会社,クレジットカード会社などの貸金業者をいう。金融庁の認可によらず,貸金業法に基づき登録すれば開業できる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ノンバンク
のんばんく

バンク(銀行)の特徴は預貯金業務と貸出業務を同時に行うとともに、為替(かわせ)業務をも扱うところにあるとされているが、預貯金業務をもたずに貸出業務(信用供与)のみを行うものをノンバンクと称している。アメリカなどではノンバンクバンクとよばれている。
 ノンバンクは預貯金業務がないため、資金調達は系列の銀行や他の金融機関からの借入金や長・短証券の発行によっている。日本についてみれば、「貸金業法」(旧、貸金業規制法)に基づいて設立された各種金融機関(具体的には、消費者向け貸金業者、信販会社、クレジットカード会社、リース会社、ベンチャー・キャピタルなど)があげられる。ノンバンクによる金融業務が急拡大したのは、1980年代以降である。その背景には、業務運営面での自由度が銀行などに比べて高かったうえに、銀行などが本業の付随業務として積極化させたからである。なかでも、とくに不動産にかかわる貸出業務を行っている会社が多く、そのため、いわゆるバブル経済のもとでは親銀行のノンバンクを通しての不動産や株式の投機をあおるような貸出が盛行した。このことは地価や株価を投機的に上昇させる役割を果たすことになり、社会の批判を浴び、金融システムの安定性を揺るがす原因にもなった。そこで政府は、バブル崩壊の過程で、過度の不動産関連融資などを抑制する措置をとった。また、1990年代なかば以降、大量の不良資産で苦しんでいた住宅金融専門会社の処理に政府は総額6800億円の公的資金を投入した。
 さらに政府は、ノンバンクの健全な育成を通じて、金融システムの安定性を回復することに努め、その経営指導や経営内容の検査を通じてのノンバンク経営正常化を促す政策を採用した。具体的には、従来、ノンバンクには「出資法」上の上限金利(年利29.2%)があったが、これを2006年(平成18)に法改正し、「利息制限法」の上限金利(年利15~20%)に引き下げたことなどである(施行は2010年6月)。今後は健全経営を確立したノンバンクを中心に、さらなる機能の拡充が期待されている。[原 司郎・北井 修]
『呉文二・島村高嘉・中島真志著『読本シリーズ 金融読本』第26版(2007・東洋経済新報社)』

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