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フーバー委員会 フーバーいいんかいHoover Commission

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

フーバー委員会
フーバーいいんかい
Hoover Commission

1947年7月アメリカ連邦議会の決定に基づき,ニューディールおよび第2次世界大戦を通じてふくれ上がった行政機構の合理化案を議会に勧告する目的で設立された超党派の委員会。委員長の H.フーバーの名にちなみこう呼ばれた。正式名は「行政府機構委員会」 Commission for Organization of the Executive Branch of the Government。委員会は共和,民主の両党各6人の委員のもと,約 300人の調査員を擁し,49年2月には,(1) 大統領の指導権強化,(2) 行政機構の簡素化,一元化,(3) 行政手続の簡素化などを盛った 19の勧告書と 18の分科会報告書を議会に提出,その約 70%は,52年の行政府再編成法 Reorganization Act of 1952で実現された。なお 53年には第2次フーバー委員会が設けられ,やはりフーバーが委員長をつとめ,2年後に多くの勧告を行い,その大部分が議会で採択された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

フーバー委員会
ふーばーいいんかい
Hoover Commission

1947年、アメリカ連邦議会により設置された行政機構再編委員会の通称。元大統領H・C・フーバーを委員長とし、民主・共和両党から6名ずつの委員を選出、約300名の各界代表で小委員会が部門別に設置され(労働界からは除外)、ニューディールと第二次世界大戦で57万から200万以上に膨張した連邦職員、4倍の1800以上になった政府部局を整理統合して、予算の圧縮、系統的な内外政策の立案と実施を目的とした。49年に19の勧告と18小委員会の報告を提出、そして52年にその70%が実現された。53年に第二次フーバー委員会が任命され、55年までに予算合理化を含む314の勧告を行った。ただし、その後30余年の間に連邦行政府の統廃合と新設(たとえばエネルギー省)が繰り返し行われ、連邦政府職員の数も、いまではフーバー委員会の勧告以前のときよりも膨張している。[陸井三郎]

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世界大百科事典内のフーバー委員会の言及

【行政改革】より

…そこで,内閣ないし内閣レベルの諮問機関が政府レベルの総合的な観点から行政管理の基本にかかわる諸制度について,行政の減量をめざす方向で改革を推進するのが,もっとも典型的な行政改革ということになりそうであるが,この種の行政改革の企てに対しては,行政改革についてこれとは別個の期待をいだいている人々から多種多様な批判が加えられることになるのである。
[フーバー委員会]
 ところで,行政改革という概念を普及させるもとになった臨時行政調査会は,第2次大戦後アメリカ合衆国の連邦政府に設けられたフーバー委員会をモデルにして設置されたのであった。そこで,行政改革なる概念の由来とその混乱の原因を探るためには,臨時行政調査会の行政改革と,フーバー委員会のそれとについて考察してみる必要がある。…

※「フーバー委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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