リカレント教育(読み)りかれんときょういく(英語表記)recurrent education

日本大百科全書(ニッポニカ)「リカレント教育」の解説

リカレント教育
りかれんときょういく
recurrent education

広義には社会人が人生の途上でさまざまな形で学ぶことを味するが、狭義には高等教育機関など整った教育機関で教育を受けることを意味する。「回帰教育」とか「還流教育」と訳されることもある。リカレント教育の考えは、スウェーデンで1968年に高等教育制度審議のために設置された教育審議会(U68と略称)の第二次報告「高等教育―機能と構造」で示された。翌年の第6回ヨーロッパ文相会議で、スウェーデンの文相からこれについての報告があり、その後OECD(経済協力開発機構)がこの理念に基づく教育のあり方について提唱することになった。職業―教育―職業といったサイクルを確立することは、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の提唱した生涯教育を具体化するものとしてとらえられる。

 スウェーデンでは、1977年の高等教育改革で、25歳以上で、4年以上の職業経験(育児を含む)をもつ者を高等教育機関に受け入れる特別な選抜方法を採用し、一時は大学生の半数が成人学生であった。そこには、教育機会の均等化とともに、産業構造の変化・技術革新への対応ということがあった。しかしこの制度は、若者の高等教育への受入れ枠を狭めるとする批判もあって、成人入学枠を縮小することも行われた。多くの国でパートタイムの学生を増やしたり、単位の累積を認めて職場と学校を行き来できる仕組みを整えたりしている。イギリスでも、1971年に、資格を問うことなく成人を入学させ、放送などを通じて教育を行う公開大学Open Universityが発足し、アメリカでは、コミュニティ・カレッジが、開かれた教育機関として希望者に多様な種類の教育を提供している。

 日本でも、第二次世界大戦後、大学や高等学校で通信教育が行われてきたが、新たに放送大学が設置されて、1985年(昭和60)以来、成人学生を受け入れるほか、多くの大学が社会人入学の制度をとるようになっている。単位の累積による学位取得も可能な科目等履修生の制度の採用も広がっている。自治体、高等教育機関、企業等でリカレント教育協議会を構成し、リカレント教育講座の充実に努めるところも増えている。職業技術教育を中心とした専修学校も、リカレント教育の機能を果たしている。

 多くの国では、いわゆる終身雇用制でないため、教育機関での職業技術についてのリカレント教育が必要とされる度合いが高い。その点、日本では職業技術は企業内教育によるところが大きかったが、派遣社員の増加にみられるように、従来の雇用形態が揺らぎ始めており、リカレント教育機関の整備の必要性が増しつつある。

[上杉孝實]

『佐々木正治・諸岡和房編『世界の生涯教育』(1991・亜紀書房)』

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知恵蔵「リカレント教育」の解説

リカレント教育

社会人になってからも、学校などの教育機関に戻り、学習し、また社会へ出ていくということを生涯続けることができる教育システムを指す。リカレント(recurrent)には、繰り返しや循環といった意味があり、回帰教育、循環教育と訳されることもある。また、「学び直し」と表現されることもある。
 リカレント教育は、スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱し、1970年代には、経済協力開発機構(OECD)が推進する生涯教育の一形態となった。日本でも、大学の社会人入学制度や科目履修生制度が設置されたり、リカレント教育を促進するための専門職大学院やサテライトキャンパスなどが開講されたりしているが、OECDが2012年に実施した「国際成人力調査」によると、30歳以上の成人の通学率は、参加24カ国中、最も高いフィンランドの8.27%と比べ、日本はその約1/5の1.6%と最も低く、リカレント教育が進んでいないことが明らかとなっている。なお、文部科学省が公開している2015年4月に公開された「社会人の学び直しに関する現状等」の資料によれば、社会人の意識調査においては、89%の人が、再教育を「受けたい」又は「興味がある」と回答しているのだが、「勤務時間が長くて十分な時間がない」、「費用が高すぎる」、「職場の理解を得られない」などの理由で、実際にはリカレント教育を受けられていないという現実がある。
 今後、急速な少子化高齢化により、労働力人口の減少が懸念される日本では、同時に、健康寿命が延び、100歳まで生きることが普通になる「人生100年時代」がやってくると言われている。17年9月より、首相官邸において、「人生100年時代構想会議」が開催されており、すべての人に開かれた教育機会を確保し、何歳になっても学び直しができるリカレント教育について議論されている。今後、政府は、経済的な事情などで、高校や大学へ進学できなかった人や、出産、育児で退職した女性、または定年退職した高齢者などが、リカレント教育によって「いつでも学び直し・やり直しができる社会」を目指し、文部科学省は、18年度の予算において、リカレント教育や職業教育の充実に取り組む大学および専修学校等への支援にあてる予算を増額するなど、具体的な対応を進めている。

(横田一輝 ICTディレクター/ 2018年)

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「リカレント教育」の解説

リカレント教育
リカレントきょういく
recurrent education

義務教育または基礎教育の修了後,生涯にわたって教育と他の諸活動(労働,余暇など)を交互に行なう教育システム。スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンの提唱した概念で,1970年経済協力開発機構 OECDの教育政策会議で取り上げられ,研究が進められている。スウェーデンやフランスの有給教育制度,アメリカ合衆国コミュニティ・スクール,日本の夜間制社会人大学院,放送大学などがその例である。青少年の社会参加を早め,過重な教育負担や教育内容の世代間較差を解消するなどの効果が期待される。しかし,生涯のどの段階にどのような教育を配置するか,労働などを中断して教育に参加する条件をどう確保するか,教育経費の増大にどう対応するかなど,具体化への課題は多い。

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図書館情報学用語辞典 第5版「リカレント教育」の解説

リカレント教育

職業人を中心とした社会人が高度で専門的な知識や技術を習得するために,必要に応じて受けられる再教育システム.リカレント(回帰・循環)という語が示すように,生涯にわたって教育を継続的に循環させようというものである.1970年,経済協力開発機構が成人教育の具体化戦略として提唱.図書館関係では,日本図書館協会や専門図書館協議会などが実施する各種研修会,筑波大学や慶應義塾大学の図書館情報学専門課程での社会人大学院生の受入が一例である.

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デジタル大辞泉「リカレント教育」の解説

リカレント‐きょういく〔‐ケウイク〕【リカレント教育】

《リカレント(recurrent)は、反復・循環・回帰の意》経済協力開発機構(OECD)が提唱する生涯教育構想。社会人が必要に応じて学校へ戻って再教育を受ける、循環・反復型の教育体制。

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大学事典「リカレント教育」の解説

リカレント教育
リカレントきょういく

リカレント教育とは,人生のあらゆる段階で,個人の興味・関心や職業上の必要性などに応じて自由に学習できるよう,正規の学校・大学教育と労働とが教育-仕事-教育-仕事…というように相互流動化される教育戦略,教育政策を意味する。リカレント教育の定義によれば,正規の学校教育,現職教育,成人教育に関わるあらゆる教育段階に関連する多様なプログラムを包括する。しかし,現実には中等教育終了後の教育に限定して考えられ,学校教育修了後,社会人が職業から離れて行うフルタイムの再教育や職業に就きながら行うパートタイムの教育を指すことが多い。

 リカレント教育の構想は,スウェーデンの教育大臣であったパルメ,O.(Olof Palme)が,1968年にフランスのヴェルサイユで開かれた第6回ヨーロッパ文部大臣会議で,スウェーデンの新しい教育政策の方向性として提示したことに端を発する。パルメはその後首相になるが,教育大臣として後を継いだカールソン,I.(Ingvar Carlsson)は,パルメによるリカレント教育の考えを継承し,スウェーデンにおける制度整備に尽力した。

 当初,リカレント教育が注目された背景としては,第1に若年層と中高年層といった世代間などさまざまな社会的集団に対する教育の平等を求める議論に合致していたこと,第2に学校教育の長期化や青少年の社会的成熟の遅れに対する認識から,教育拡大に疑問が呈されていたこと,第3に,量的にも質的にも教育と労働市場との間にミスマッチがあり,若年失業につながる早い段階でのドロップアウトの存在から,学校教育に対する幻滅や教育制度に対する不満が生じていたことなどが挙げられる。そのため,学校・大学の年限延長や,現職教育による非定型教育(ノンフォーマル教育)の拡充整備を無制限に行うのではなく,教育の機会等の拡大をめざし,総合戦略的に教育政策を行う新たな発想に期待が寄せられたのである。

 その後,リカレント教育はOECD(経済協力開発機構)の教育政策論の中に取り入れられ,1970年以後世界的に普及,展開されるようになる。OECDのアプローチの特徴は,義務教育以降の教育や義務教育をリカレント教育の政策に適合させるために総合的政策が必要であること,そして有給教育休暇制度・キャリア体系・報酬制度や意思決定への参画など,職業の世界も変革する必要があることを強調する点である。このように,OECDがリカレント教育を積極的に取り上げたのは,リカレント教育が労働市場を想定した教育政策であり,労働政策や若年失業者問題に対し,具体的な政策提言が可能であったことによる。

[リカレント教育実施の利点と課題]

リカレント教育の提案の斬新さは,①生涯学習を具現させるために,特定の戦略すなわち教育とその他の諸活動を交互に行うという戦略を明確にする必要があるという認識,②リカレント教育の戦略と,経済的,社会的,労働市場的諸政策との関連,③個人の生涯にわたる教育とその他の形態の学習とを交互に行うという原則に沿って再編成ができるように,現行の正規の教育制度を変革することなどである。

 一方,リカレント教育を実施する際の課題として,進学を一定期間延期する場合の方途,成人の学習能力の評価,早期から能力開発が必要で技術的に十分熟達するまでの継続学習を必要とする専門分野への対応,リカレント教育の導入が逆に教育格差を拡大する場合の対策,職場を離れて学習する労働者の賃金損失分への公的補償,労働者の学習権の保障,社会的な教育経費の増大などが挙げられる。

 さらに,職業人がリカレント教育といった生涯学習の機会を享受するためには,いくつかの前提がある。第1に職業人に教育機会を提供しうるよう大学が開放されなければならないこと,そして第2に,職業人が職場を離れ学習する学習権が保障されることである。これは有給教育休暇制度の整備ということにつながる。さらに第3には,多様な教育方法により,断続的に習得した単位を換算し,評価され認証されることも重要である。リカレント教育の発想にたてば,従来の人生初期に集中的に教育を受ける学校教育や高等教育の構造,あるいはその内容や方法の構造的変革が求められ,弾力的な制度運用が必要となるのである。

 リカレント教育は,青少年が社会から遊離することなく,労働や職業選択を念頭においた現実感覚を持った学習を可能にする。しかし,教育制度の柔軟化,整備がなされた上で,職業人がリカレント教育を受けるかどうかは,最終的には個人の意欲や意志に依存している。成人学習の基本が自己決定学習であるとするなら,学校教育においてもリカレント教育を意図した自己教育力の育成に主眼が置かれなければならないであろう。
著者: 岩崎久美子

参考文献: OECD/CERI, Recurrent Education: A Strategy for Lifelong Learning, 1973. (「リカレント教育―生涯学習のための戦略」『教育調査』第88集,文部省大臣官房,1974)

参考文献: Tom Schuler and Jacquetta Megarry(eds.), World Yearbook of Education 1979: Recurrent Education and Lifelong Learning, Kogan Page, 1979.

出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報

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