三井鉱山(読み)みついこうざん

日本大百科全書(ニッポニカ) 「三井鉱山」の意味・わかりやすい解説

三井鉱山(株)
みついこうざん

総合資源会社。三井組が1874年(明治7)に岐阜県神岡鉱山の一部を取得し、88年に政府から福岡県三池(みいけ)炭鉱の払下げを受け、92年に三井鉱山合資を設立したのに始まる。翌1893年に三井鉱山合名に改組。1909年(明治42)いったん三井合名に合併されたのち、11年三井鉱山株式会社として再出発。第二次世界大戦前の最盛期には石炭金属・化学にまたがる大事業体に成長、三井物産や三井銀行とともに三井財閥中核を形成した。1941年(昭和16)の化学部門分離に続いて、50年(昭和25)には金属部門を分離し、戦後は石炭一本となった。「エネルギー革命」の進展により石炭産業地盤沈下するなかで、1959年には合理化に絡む大争議(三池争議)が発生した。その後も経営合理化を進め、1973年に採炭部門を分離(三井石炭鉱業)。三池炭鉱は1997年(平成9)に閉山となった。海外炭開発や石炭液化に力を入れ、総合資源会社への脱皮を進めたが、2003年に子会社の三井石炭鉱業所有の土地評価額の下落、鉱害復旧費用負担、遊休地所有による固定資産税の負担等で債務超過となり、産業再生機構の支援を受ける。翌2004年3月には子会社2社(三井鉱山コークス、三井鉱山物流)と合併、存続会社の三井鉱山物流が商号を三井鉱山と変更した。資本金70億円(2008)、売上高1350億円(2008)。

[橘川武郎]

『『男たちの世紀――三井鉱山の百年』(1990・三井鉱山株式会社)』

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改訂新版 世界大百科事典 「三井鉱山」の意味・わかりやすい解説

三井鉱山[株] (みついこうざん)

石炭主体の日本の代表的な資源会社。創業は1874年(明治7),三井組が神岡鉱山の一部を取得した時点にまでさかのぼる。その後88年に政府から三井物産会社に払い下げられた三池炭鉱の経営を89年に譲渡され,92年に三井鉱山合資会社を設立,その経営にあたった。さらに筑豊三山(山野,田川,本洞)の開坑など業務を拡大。1909年三井合名会社の鉱山部となったが,11年三井鉱山(株)として独立し,三井物産,三井銀行とともに,三井合名会社を頂点とする三井コンツェルンの形成に大きな役割を果たした。第2次大戦後は財閥解体により,金属部門を分離,神岡鉱業(株)(現,三井金属鉱業(株))を設立,石炭に経営を絞った。エネルギー革命の進行と労使関係の不安定性のなかで,59年人員削減をはじめとする企業再建策を打ち出したが,これがいわゆる三池争議を引き起こした。その後,政府の石炭政策に対応して,63年に美唄鉱業所の閉山,山野鉱業所を山野鉱業(株)として独立させ,64年には田川鉱業所の閉鎖とその一部を田川鉱業(株)として分離独立させた。同様に73年,石炭生産部門強化のため三井石炭鉱業(株)を設立,三池,砂川,芦別の各鉱業所などを移管した。オーストラリアでの石炭鉱山開発など海外展開を進めている。2003年産業再生機構の支援を受けて再建に取り組む。資本金70億円(2005年9月),売上高1946億円(2005年3月期)。
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百科事典マイペディア 「三井鉱山」の意味・わかりやすい解説

三井鉱山[株]【みついこうざん】

石炭,石油LPG,環境,建材などの製造販売。1874年の神岡鉱山取得,1888年の三池炭鉱払下げにより金属,石炭の両面で発展した三井合名鉱山部が1911年独立。銀行・物産と並ぶ三井財閥の中心企業として拡大。1941年三井化学工業を分離,1950年集中排除法により三井金属と2分割。石炭のほか石油,建材,コークス,新素材等も手がける。2003年産業再生機構の支援を得て新体制が発足。2009年日本コークス工業に商号変更。本社東京。2011年資本金70億円,2011年3月期売上高1253億円。売上構成(%)は,石炭・コークス関連87,総合エンジニアリング10,その他4。
→関連項目企業城下町三池争議

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「三井鉱山」の意味・わかりやすい解説

三井鉱山
みついこうざん

「日本コークス工業」のページをご覧ください。

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