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世界知的所有権機関 せかいちてきしょゆうけんきかん

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

世界知的所有権機関

特許権や実用新案権などの工業所有権や、著作権などの知的所有権の保護や関連条約を管理するために、1970年に設立された国連の専門機関。本部はスイスジュネーブにあり、加盟国は182カ国にのぼる。パリ条約ベルヌ条約、この2つを補完する21の条約を管理している。定例総会は年1回、臨時総会を年1~2回開催。2000年6月に特許出願手続きを簡素化する「特許法条約」を採択。05年6月から電子出願に限って受理することを容認している。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵の解説

世界知的所有権機関

1967年に設置条約が調印され、70年に発足、74年から専門機関。本部ジュネーブ、加盟国数183(2006年8月現在)。知的所有権(工業所有権と著作権)の国際的保護のための活動を行う。実体的な活動として、発明や科学技術への途上国のアクセスを支援し、行政的な活動として、商標など工業所有権の国際登録事務に携わる。

(最上敏樹 国際基督教大学教授 / 2007年)

世界知的所有権機関

産業財産権及び著作権など知的財産権の保護、管理を目的として1967年のストックホルム条約により設立された、ジュネーブに本部を置く国際機関。国連の16ある専門機関の1つで、日本は75年に加盟。従来、産業財産権はパリ条約、著作権はベルヌ条約でそれぞれ保護されてきたが、ストックホルム条約によってWIPOによる一元管理が決まった。2006年7月末現在、183カ国が加盟し、産業財産権に関するパリ条約など15条約及び著作権に関する7条約を含む合計23の国際条約を管理している。知的財産権に関する法律は属地法で各国が独自の法律を定めているため、WIPOが中心となり国際的調和の観点から世界共通の枠組み作りを推進している。世界特許システム構築はその一例であり、手続き及び費用負担軽減のために、実体面での調和を目指す実体特許法条約の策定が検討されているが、先進国と途上国との利害摩擦などがあり時間を要している。

(桜井勉 日本産業研究所代表 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

せかい‐ちてきしょゆうけんきかん〔‐チテキシヨイウケンキクワン〕【世界知的所有権機関】

ワイポ(WIPO)

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百科事典マイペディアの解説

世界知的所有権機関【せかいちてきしょゆうけんきかん】

World Intellectual Property Organizationの訳。略称WIPO(ワイポ,ウィポ)。工業所有権著作権等の知的所有権の保護を全世界的に促進するための機関。
→関連項目工業所有権保護同盟条約商標法条約知的財産権

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ブランド用語集の解説

世界知的所有権機関

WIPOの項参照。

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世界大百科事典 第2版の解説

せかいちてきしょゆうけんきかん【世界知的所有権機関 World Intellectual Property Organization】

国際連合の専門機関の一つ。略称WIPO((ワイポ∥ウィポ))。1967年7月にストックホルムで署名された〈世界知的所有権機関を設立する条約〉(1970年4月発効)に基づいて設立され,74年に国連の専門機関となった。日本は75年に加盟。WIPO加盟国は1997年7月現在で164ヵ国。
[沿革]
 WIPOは,〈工業所有権の保護に関するパリ条約〉(パリ条約ともいう。ともに略称)に基づく同盟(パリ同盟)およびこの同盟に関連して設立された特別の同盟および協定と,〈文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約〉(略称ベルヌ条約)に基づく同盟(ベルヌ同盟)の合同事務局であった知的所有権保護国際合同事務局(略称BIRPI)の後継機関である。

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大辞林 第三版の解説

せかいちてきしょゆうけんきかん【世界知的所有権機関】

知的所有権の保護を目的とする国際機関。1967年設立、74年から国連の専門機関となる。WIPO(ウィポ・ワイポ)。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

世界知的所有権機関
せかいちてきしょゆうけんきかん
World Intellectual Property Organization; WIPO

工業所有権著作権を含む知的財産権(知的所有権)の保護を目的とする国連専門機関。1967年の世界知的所有権機関設立条約に基づいて,1970年に発足し,1974年に国連専門機関となった。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

世界知的所有権機関
せかいちてきしょゆうけんきかん
World Intellectual Property Organization

世界における知的所有権(知的財産権)の保護の推進を目的として、1967年に設立され、74年に国連の専門機関となった国際組織。略称WIPO(ワイポ)。この機関は、既存の知的財産権保護のための諸条約の実施を確保し、新たな国際条約の締結や条約と国内法との調整を奨励し、また、開発途上国における知的財産権保護制度の整備のために援助を与え、さらに、情報を収集・配布し、加盟国間の国際登録やその他の行政協力のための役務を行う。この機関の国際事務局は、工業所有権保護同盟条約(パリ条約)と著作権に関するベルン条約の合同事務局である知的所有権保護国際合同事務局(BIRPI)を承継したもので、本部はジュネーブにある。[佐分晴夫]

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図書館情報学用語辞典の解説

世界知的所有権機関

知的財産の利用と保護の促進を目的とする国際機関.1893年から著作権にかかわるベルヌ同盟と工業所有権にかかわるパリ同盟の事務局を務めてきた知的所有権保護国際合同事務局(United International Bureaux for the Protection of Intellectual Property)の後継機関として,「世界知的所有権機関設立条約」に基づき設立された.1974年から国連の専門機関となり,2012年6月現在185か国が加盟する.WIPO著作権条約を始め,工業所有権と著作権に関する24の条約を管理するとともに,各国の国内法の調和を図り,知的財産権の国際的な適用の推進,論争解決,発展途上国への支援,情報化技術支援などの活動を行う.

出典|図書館情報学用語辞典 第4版
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世界大百科事典内の世界知的所有権機関の言及

【著作権】より

…また著作権法制の調和には条約の機能も看過できない。 著作権法制に関しては,〈文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約〉〈万国著作権条約〉(著作権の発生に登録等の方式を必要としない無方式主義の国の著作物でも,その複製物に(e)(マルシー)の記号,著作権者名,最初の発行年を表示すれば,方式主義の国でも保護を受けられるとしている),いわゆる〈レコード保護条約〉〈隣接権条約=実演家等保護条約〉〈TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)〉〈WIPO著作権条約〉〈WIPO実演・レコード条約〉などがある(後三者については〈世界知的所有権機関(WIPO)〉の項目参照)。
【日本における著作権法制】
 日本で著作権法が制定されたのは1899年のことである。…

【電子情報の知的所有権】より

…たとえば,コンピューター内またはネットワーク内における著作物の一時的な蓄積は複製の定義に含まれるか,暗号等を応用した複製防止技術を回避する行為を違法とすべきか,電子透かし等を用いた権利管理情報を除去したり書き換える行為はどうか,などである。1996年の世界知的所有権機関(WIPO)著作権条約はこれらの疑問について一応の決着をつけたが,未解決の点も多い。たとえば,ウェブのページにリンクを設定する行為,パソコンのブラウザーが自動的に作成するキャッシュ等は著作権を侵害しないかなどについては,国際的に議論が続いている。…

【ベルヌ条約】より

… なお,WTO(World Trade Organization)協定という世界貿易機関を設立する協定が1995年1月1日発効したが,この協定の付属書の一つのTRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定。〈世界知的所有権機関〉の項参照)において,著作権,特許,商標等の知的所有権の国際的保護について規範とともにそれを担保する執行についても規定している。著作権については,コンピューター・プログラム,データベースの保護,貸与権についても規定し,ベルヌ条約,万国著作権条約とともに著作権に関する国際条約として重要である。…

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