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住宅セーフティーネット じゅうたくせーふてぃーねっと

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知恵蔵2015の解説

住宅セーフティーネット

経済的な危機に陥っても最低限の安全を保障する社会的な制度や対策の一環として、住宅に困窮する世帯に対する住宅施策。戦後復興期に創設された公営住宅制度が基本になっている。低所得者、高齢者、災害被災者、一人親世帯、DV被害者などに安全で良質な住まいを提供することを中心とし、新しい住生活基本法等で強調して取り上げられている。公営住宅(都道府県営住宅、市町村営住宅など公営住宅法に基づいて整備される住宅)の機能は、(1)災害対応等緊急時の対応や所得が極めて低い者への対応など、市場が機能しない、または市場だけでは対応できないものへの対応、(2)バリアフリー賃貸住宅、規模の比較的大きな賃貸住宅や民間が入居を敬遠する高齢者、障害者等への対応など、市場では十分に供給されないものの補完、など。全国で約219万戸が供給されている。

(平井允 まちづくりプランナー / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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