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住生活基本法 じゅうせいかつきほんほう

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知恵蔵2015の解説

住生活基本法

1世帯1住宅の確保を目標にしていた「住宅建設計画法」に代わって2006年6月に成立した法律。人口減少社会を迎え、少子・高齢化の進展を見据えて、住宅の量を確保することから質を向上することに目標を大きく転換している。住生活基本法は(1)良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、(2)良好な居住環境の形成、(3)国民の多様な居住ニーズが実現される住宅市場環境整備、(4)住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保など、良質な住宅と環境を創出し、消費者のニーズに合った住宅が市場に供給されることを目指している。防災や安心・安全、社会福祉地球環境など、これまで直接住宅政策には結びつかなかった分野も、住宅政策と連携して進めていくといった内容になっている。 この法律に基づいて、2006年9月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」では、住まいの基礎的な安全性の確保のために、新耐震基準(1981年基準)が求める耐震性を有する住宅ストックの比率を2003年の75%から2015年には90%に向上させるなど、4つの目標の達成状況を測定するための成果指標が設定されている。現在、国の全国計画に応じて、都道府県計画が策定・公表され始めている。

(平井允 まちづくりプランナー / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

じゅうせいかつ‐きほんほう〔ヂユウセイクワツキホンハフ〕【住生活基本法】

住生活の安定の確保・向上により、国民生活の安定向上・社会福祉の増進を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。平成18年(2006)6月施行。国の住宅政策が量の確保から質の向上へ転換したことに伴い、従来の住宅建設計画法に代わるものとして制定された。社会資産としての良質な住宅ストックの形成、良好な居住環境の整備、住宅流通の円滑化、居住の安定確保などの指針が示されている。→長期優良住宅二百年住宅

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家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

じゅうせいかつきほんほう【住生活基本法】

国民の豊かな住生活の実現をはかるため、住宅建設計画法にかわって制定された法律。2006(平成18)年施行。住宅建設計画法に基づく住宅建設5ヵ年計画を引き継ぐものとして、耐震化率ユニバーサルデザイン化率・省エネ率・住宅性能表示実施率などの目標値を示した「住生活基本計画」を策定。

出典|講談社
(C)Kodansha 2011.
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

住生活基本法
じゅうせいかつきほんほう

1世帯1住宅の確保を目標にしていた住宅建設計画法(昭和41年法律第100号、2006年に廃止)にかわり、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進」することを目的として、2006年(平成18)に制定された法律(平成18年法律第61号)。同年に公布・施行。
 人口減少、少子・高齢化の進む社会的情勢を受けて、住宅の「量」を確保することから「質」を向上することに目標を大きく転換する必要が生じた。このような背景と将来をみすえ本法は、「現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等」「良好な居住環境の形成」「居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進」「居住の安定の確保」といった四つの基本理念を掲げ、良質な住宅と環境を創出し、消費者の需要に合った住宅が市場に供給されることを目ざしている。
 次に、これらの基本理念を実現するために、国および地方公共団体に対して、「住宅の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化」「地域における居住環境の維持及び向上」「住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備」「居住の安定の確保のために必要な住宅の供給の促進等」といった基本的施策を講ずるものとしている。さらに、基本理念にのっとり、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府に対して「全国計画」を策定することを義務づけ、都道府県に対しては「全国計画」に即して「都道府県計画」を策定することを義務づけている。
 本法に基づき、2006年9月に「住生活基本計画(全国計画)」が閣議決定され、住宅の質や住環境の質の向上を図る目標・成果指標・施策が示され、同計画に基づいて住宅政策が展開された。しかし、同計画において、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後見直し、所要の変更を行う」こととされていたことから、2011年3月に、2011年度から2020年度の10年間を計画期間とする新たな「住生活基本法(全国計画)」が閣議決定された。[田中 謙]

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