価格差別（読み）かかくさべつ（英語表記）price discrimination

改訂新版　世界大百科事典

価格差別 (かかくさべつ)
price discrimination

財貨・サービスの取引において，売手が買手に対しその取引（販売）価格に関して行う差別的な取扱いをいう。特定の買手に対して他の買手に比べて相対的に有利な価格で販売するとか，同一の買手に対してその取引ごとに価格に差異を設けるといった形態をとるのが通例である。ただし，買手によってあるいは取引ごとに価格に差異がある場合であっても，それが財貨・サービスの品質，取引量，取引地点，取引時期などの差異により生ずる費用上の差異によるものであれば，これは価格差異であって価格差別ではない。売手が価格差別を行うのは，買手に対して差別的な取扱いをすることが可能であり，かつそれが有利であるからにほかならない。価格差別が有効である条件は，取引される財貨・サービスについて，（1）売手に価格支配力があり，（2）買手の需要の価格弾力性に差異があり，かつ（3）買手間における転売が困難であることである。サービスの取引において価格差別がしばしば行われるのは，サービスがその性質上，少なくとも（3）の条件を満たすものであるためである。価格差別は，資源配分（財貨・サービスの供給量）や所得分配（売手と買手の間および買手間の所得の分配）に影響するほか，市場における競争（売手の市場における企業間の競争および買手の市場における企業間の競争）を阻害するおそれもある。
執筆者：横倉 尚

法律による規制

独占禁止法の〈不公正な取引方法〉に対する規制の一態様として，価格差別の規制が問題とされる。〈差別対価〉の語が用いられることも多い。同法が〈不公正な取引方法〉とするのは，自由かつ公正な競争秩序維持の見地から判断して，正当な理由のない価格差別であり，コストの差等を反映した価格差別は，正当な理由があるものとして違法とはされない。同法以外でも通運事業等の運送事業の認可に関しては，料金，運賃等の価格差別がないことを認可基準とするのが一般的である。アメリカでは，1936年に制定されたロビンソン=パットマン法が価格差別を規制している。アメリカでは，正当性判断が著しく困難であることや，規制の経済性等を理由にして，価格差別の法的規制を不要とする意見も根強い。
→不公正な取引方法
執筆者：来生 新

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

価格差別
かかくさべつ
price discrimination

同一の財・サービスを買い手ごとに異なる価格で販売する企業のマーケティングの一つ。これには，売り手が独占的な市場支配力を有すること，買い手を需要の価格弾性値が異なるいくつかのグループとして市場を分割できること (市場細分化) ，買い手間で低価格市場から高価格市場への転売が不可能なこと，という3条件が必要である。具体的な例としては，時間的差別 (シーズンまたはオフ料金，深夜料金) ，空間的差別 (海外と国内，地域別料金制) などがある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の価格差別の言及

【独占】より

…品目ごとに詳細な価格表を用意する古典的価格カルテルをはじめ，企業間の暗黙の合意のみにその基礎を置くプライス･リーダーシップ，全国いずこの工場で生産されたかにかかわりなく，業界内で設定した基準地点での工場渡し価格に輸送費を加算した販売価格を設定して競争を制限する基準地点価格制basing point pricingなど，さまざまな形態の価格固定がある。　商品の性質上，転売が困難な商品の独占的売手は価格差別を行う傾向がある。同種の欲求を充足する商品もしくはその供給先を他にもたない買手の需要は，そうでない買手の需要にくらべ，弾力性が低い。…

※「価格差別」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」