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保安要員 ホアンヨウイン

5件 の用語解説(保安要員の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

ほあん‐よういん〔‐エウヰン〕【保安要員】

工場・事業所などで、保安維持・災害防止のための業務に従事する人。

出典|小学館
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世界大百科事典 第2版の解説

ほあんよういん【保安要員】

労働組合員でありながら,争議行為時に就労義務が免除されることなく,会社の施設や資材製品等の保守と安全確保に当たる従業員をいう。たとえば炭坑鉱山会社における坑道保守やガス探知などの安全確保,石油化学会社におけるプラント安全点検監視のために,保安要員が配置される。保安要員の対象となる従業員の範囲は,会社と労働組合との間の争議協定のなかで定められる。争議中の保安事項に関する協定を保安協定と呼ぶこともある。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

ほあんよういん【保安要員】

鉱山などで、作業員・施設などの保安業務にたずさわる人。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

保安要員
ほあんよういん

保安技術職員」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

保安要員
ほあんよういん

事業場における労働者の生命・健康の保全のために安全保持の業務に従事する者をいう。保安要員の従事する業務は、安全保持のための物的な施設(たとえば鉱山における落盤などの鉱害・危害の防止施設、病院における人命危害の防止あるいは衛生上不可欠な施設)において人命ないし衛生上の危害防止に必要な業務をさし、使用者の便宜を図るような業務(たとえば守衛、秘書、タイピスト、警備員)は含まれない。鉱山保安法(昭和24年法律第70号)では、鉱業権者は保安技術職員と総称される保安要員の選任が義務づけられており、保安技術職員には国家試験による一定の資格が要求されている。労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第36条は、争議行為に関連して、工場、事業場における安全保持施設の正常な維持あるいは運行を停廃し、これを妨げるような争議行為を禁止している。また、スト規制法電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律。昭和28年法律第171号)第3条は、石炭鉱業における争議行為に関連して、保安業務の正常な運営を停廃し、人に危害を及ぼす行為を厳しく禁止している。[村下 博・吉田美喜夫]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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