鉱山保安法（読み）コウザンホアンホウ

デジタル大辞泉

こうざんほあん‐ほう〔クワウザンホアンハフ〕【鉱山保安法】

鉱山労働者に対する危害を防止するとともに、鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を目的とする法律。昭和24年（1949）施行。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こうざん‐ほあんほうクヮウザンホアンハフ【鉱山保安法】

1. 〘 名詞 〙 鉱山労働者に対する危険や鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を図ることを目的とする法律。昭和二四年（一九四九）に制定。

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改訂新版　世界大百科事典

鉱山保安法 (こうざんほあんほう)

鉱山労働者に対する危害の防止と鉱害を防止し，鉱物資源の合理的な開発を図ることを目的として定められた法律（1949公布）。

　鉱業は，その性質上，作業に従事する労働者に落盤，出水，ガス爆発等の危害を及ぼす可能性が大きく，また第三者に対しても，鉱害による損害を与える可能性をつねに持つ。一度このような事故が発生するならば，それが社会に与える影響が大きいため，このような事故を未然に防ぐことは，単に鉱山経営者にとってのみならず，社会的にも重要な意義を有する。日本においては，明治の初期から鉱業法の整備が進んだが，当初は鉱業自体がさほど活発ではなく，また鉱害に対する社会的な認識がさほど深刻ではなかったために，鉱山保安に関する法規制はほとんどなされていなかった。しかるに，日本の近代化の進展とともに，鉱業生産が増加し，鉱山災害や鉱害が増大したため，1890年の鉱業条例で，鉱山の保安に関する法規制が，鉱業警察として，はじめて体系的に整備された。その内容は，坑内および鉱業に関する建築物の保安，鉱夫の生命と衛生の保護，地表の安全と公益の保護の3点に及ぶものであった。1905年の旧鉱業法は，鉱山条例の鉱業警察に若干の強化を施してこれを継承した。

　第2次世界大戦の終了後，47年に労働基準法が制定されたことにともなって，旧鉱山法時代に商工省が所管してきた鉱業警察業務のうち，生命および衛生の保護に関する事項を労働基準法に移管したが，鉱山保安の特殊性から，これを労働安全衛生規則に取り込むことができず，商工省と労働省との間で，鉱山保安規則の所管に関する調整がつかないまま，連合軍最高司令部のリードの下に鉱山保安に関する単一の行政機構の準備が進み，最終的には，48年の閣議で，石炭の増産の必要性との関係で鉱山保安行政は商工大臣の管轄とするが，労働者の生命保護と衛生に関しては労働大臣の勧告を尊重するとの調整がなされ，49年に鉱山保安法の成立を見たのである。同法の具体的な規制は，金属鉱山等保安規則，石炭鉱山保安規則，石炭鉱山保安規則等々の諸省令に委任されている。

　鉱山保安法は，鉱業権者と鉱山労働者に適用される。その適用の地理的範囲は鉱山であるが，鉱業法上は鉱山の定義がないため，鉱山保安法でこの概念を定め，鉱業を行う事業場を鉱山としている。具体的には，鉱物の試掘，採掘とこれに付属する選鉱製錬，その他の事業を行う事業所とされる。これは鉱区と一致せず，その所有権が鉱業権者にあることをも要しない。

　鉱業権者の義務は，落盤，崩壊，出水，ガス突出，ガスまたは炭じんの爆発，自然発火および坑内の火災の防止，ガス，粉じん，捨石，鉱さい，坑水，廃水および鉱煙の処理に伴う危害または鉱害の防止等々の，法定された鉱山保安上の重要事項を実施するために必要な措置を講ずることである。具体的な内容は，各省令で定められている。鉱山労働者の義務は，保安規則と鉱業権者の定める保安規程を遵守することである。また，鉱業権者は保安規則の定めに従って，保安技術職員を選任し，保安の実施を分担させることや，鉱山保安の確保のために，保安規程の設定・変更等に関する協議をなす保安委員会の設置を義務づけられている。

　現在，鉱山保安行政は通産省の立地公害局が担当しており，地方支分部局として全国で7の鉱山保安監督局・部が設けられている。
→鉱山保安
執筆者：来生 新

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

鉱山保安法
こうざんほあんほう

鉱山の保安に関する基本的事項を定めた法律。昭和24年法律第70号。鉱山労働者に対する危害を防止するとともに鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を図ることを目的とする。日本の鉱業法制は、江戸時代から明治初期まで、鉱山労働者の反抗を禁圧する治安維持を目的とするものであったが、1890年（明治23）に「鉱業条例」が制定され、鉱業警察の名のもとに鉱山保安に関する規定が初めて設けられた。1905年（明治38）鉱業条例が廃止され、鉱業法が制定されたが、以後の鉱山保安に関する取締りは鉱業法およびこれに基づく鉱業警察規制によって行われた。第二次世界大戦中の鉱山乱掘の結果、鉱業施設の荒廃による保安状況の悪化に対処するため、鉱業法にかわるものとして鉱山保安法が制定された。

　この法律にいう「保安」とは、鉱山における人に対する危害の防止（衛生に関する通気および災害時における救護を含む）、鉱物資源の保護、鉱山の施設の保全、鉱害の防止である。鉱山保安法では、(1)鉱業権者と鉱山労働者に保安遵守義務を課し、(2)鉱業権者に保安管理制度として、保安統括者と保安技術職員の選任、保安委員会の設置、保安規程の制定を命じ、保安監督機構として、保安監督員、保安監督補佐員の選任を命じ、保安監督機関として、経済産業省に置かれた原子力安全・保安院（鉱山保安課）、地方の出先機関として鉱山保安監督部および鉱山保安監督事務所を設けることなど、鉱山保安の取締りに関する大綱を定めている。

［宮田三郎］

[参照項目] | 鉱業法 | 鉱山保安

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

鉱山保安法
こうざんほあんほう

昭和 24年法律 70号。鉱山労働者に対する危険を防止するとともに鉱害を防止し，鉱物資源の合理的開発をはかることを目的として制定された法律。その適用を受ける者は鉱業権者と鉱山労働者である。同法は，落盤，崩壊の防止などの鉱山保安上重要な事項につき必要な措置を講じること (4条) ，鉱山労働者に対する防災のための保安に関する教育の施行 (6条) ，鉱山の施設計画につき鉱山保安監督局長 (または部長) から認可を受けること (8条1項) ，鉱山施設の性能検査を受けること (9条) などを鉱業権者に対して義務づけている。また，鉱山労働者も保安のために必要な事項を守らなければならないとされている (5条) 。

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世界大百科事典（旧版）内の鉱山保安法の言及

【鉱山】より

…この水に対する影響は，とくに日本のように水田稲作のさかんなところでは重大で，鉱廃水中の銅イオンによる水稲の生育不良が問題となった足尾鉱毒事件，同じく排出水中のカドミウムが原因とされた神通川流域のイタイイタイ病問題などが知られている(〈鉱害〉〈鉱毒〉の項参照)。　なお日本では，鉱山の諸活動は鉱業法，採石法，鉱山保安法等の法律の適用を受けている。鉱業法は金属鉱物(石灰石等数種の非金属鉱物を含む)を対象とする鉱山，石炭鉱山，石油鉱山等の，採石法は非金属鉱物および土石類を採取する鉱山の健全なる育成を図るための法律で，このなかでは鉱区の取得やその権利の行使，そのために必要な諸手続や鉱区図など添付すべき書類などに至るまで詳細な条項が定められている。…

【労働災害】より

…資本家団体のスローガンは〈安全はペイする〉というものだが，宣伝にもかかわらず，なかなか災害が減らないのは，単に無知な経営者が多いだけでなく，ペイしない災害が多いためでもある。日本の労働安全立法は労働基準法(1947公布)と鉱山保安法(1949公布)が中心であるが，前者の第5章〈安全及び衛生〉は，基本的には1972年に削除されて，別に労働安全衛生法が同年設けられた。イギリスの工場法のように，一般的規定を含む労働安全衛生規則のほか，個別の危険についての防止策を規定している三つの規則がある(規則ではこのほか衛生関係のものが多い)。…

※「鉱山保安法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」