占有権（読み）センユウケン

デジタル大辞泉

せんゆう‐けん〔センイウ‐〕【占有権】

占有という事実を法律要件として認められる物権。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

せんゆう‐けんセンイウ‥【占有権】

1. 〘 名詞 〙 占有という事実を法律要件として認められる物権。
   1. [初出の実例]「占有権は自己の為めにする意思を以て物を所持するに因りて之を取得す」(出典：民法（明治二九年）（1896）一八〇条)

出典　精選版 日本国語大辞典

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占有権【せんゆうけん】

占有という事実を法律要件として生ずる物権（民法180条以下）。他の物権と異なり，社会の秩序維持のために，物を現に支配している状態を一応正当なものとして認めていくことが目的であって，財物の利用を目的としない。占有を正当ならしめる所有権等の本権とは区別される。占有者は適法な実質的権利をもつと推定され，占有訴権によって外部からの侵害を排除できる。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

占有権
せんゆうけん
possession

占有という事実に基づいて発生するものとされる権利をいう。法は占有という事実に対して，種々の法律効果を認めているが，民法は，これらの諸効果の生ずる源泉として「占有権」を想定し，諸効果はこの占有権から流出するというように構成している。通説は占有権を物権としているが，近代法における物権は，物を現実に支配しているかどうかを問わず，現実に支配をなしうる観念的な権利であると解するのに反し，占有権は，現に支配していることから生じ，また支配を失えば消滅するものであって，支配しうる権利とはいえないから，物権ではない。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の占有権の言及

【占有】より

…このように自己のためにする意思をもって物を事実上支配する状態を占有とよび，上記の例のように一定期間占有を継続した者に対して所有権取得を認めるほか，占有を妨害されたときに，占有者と妨害者のどちらに所有権その他法律上その物を支配する権利があるかの判断とは無関係に，占有者に妨害を排除する権能を与えるなど，法は占有に一定の法的な効果を与えている。そして占有者は占有を妨害されたときはこれを排除しうるとするように，占有をそのような効果の法的な根拠としての側面からみるとき，これを占有権とよんでいる。沿革的には，ローマ法の観念的な所有権に対する事実的支配としてのポセシオpossessio(ラテン語)および物権を事実的支配の下にみるゲルマン法のゲベーレGewere(ドイツ語)に由来している。…

【物権】より

…用益物権でも担保物権でも，所有権を用益のためまたは担保のため制限する権利であるということになるため，あわせて制限物権ないし他物権とも呼ばれている。(4)占有権　所有権，用益物権，担保物権は本当の(真実の)権利であることを前提としているが，占有権は権利者が本当に所持すべき権利があるか否かを問わず，占有という事実があれば，それに一定の効果を認めて保護しようとする権利である。したがって，いわば仮の権利とでもいってよい。…

【不動産登記】より

…　不動産登記法が規定する登記しうる権利は，所有権，地上権，永小作権，地役権，先取特権，質権，抵当権(根（ね）抵当権を含む)，賃借権および採石権の9種である(1条)。占有権，留置権は，占有という外形的事実が伴っていることから，登記をもって公示する必要がなく，入会（いりあい）権は，その内容が各地方の慣習によって定められ，その実体関係は一様でないため，登記によって公示することは事実上不可能であるなどの理由により，これらの権利は登記することができないものとされている。また，買戻（かいもどし）権については売買による所有権移転の登記と同時にする場合に限り登記することができ(民法581条，不動産登記法37条)，不動産登記法1条に掲げた権利およびその権利に関する請求権については仮登記をすることが認められている(2条)。…

※「占有権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」