原子炉等規制法（読み）ゲンシロトウキセイホウ

デジタル大辞泉

げんしろとう‐きせいほう〔‐キセイハフ〕【原子炉等規制法】

《「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の略称》核原料物質・核燃料物質・原子炉の平和利用・災害防止、および核物質防護などを目的として昭和32年（1957）に制定された法律。炉規法。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

原子炉等規制法 (げんしろとうきせいほう)

正称〈核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〉。1957年6月公布。原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質・核燃料物質（核物質）および原子炉の利用が平和目的に限られ，これらの利用が計画的に行われること，およびこれらによる災害を防止して公共の安全を図ることを目的とし，あわせて原子力の研究，開発および利用に関する条約などの国際的約束を実施するために必要な規制を行うことを目的として制定されている。この目的を達成するため，具体的には，製錬事業，加工事業，再処理事業および原子炉の設置，運転についての規制，核燃料物質および国際規制物質の使用についての規制を規定するとともに，あわせて保安監督のための核燃料取扱主任者および原子炉主任技術者に関する規定を設けている。
執筆者：林 幸秀

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

知恵蔵

原子炉等規制法

正確な名称は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」。原子炉だけではなく、核物質を取り扱うときのさまざまな場面での規制を明記した法律。発電のための実用原子炉については経済産業大臣が、試験研究用原子炉や研究開発段階にある原子炉については文部科学大臣が、船舶用の原子炉については国土交通大臣が規制を行う。ウラン製錬、核燃料加工、原子炉の設置・運転・廃止、使用済み燃料貯蔵、再処理、廃棄物処理といった事業別に規定がある。さらに核燃料物質と国際規制物資の使用に関する規制も加わる。おもな項目には、原子炉施設の設置(変更)許可、原子炉施設の設計と工事方法の認可、使用前検査の実施、保安規定の認可、定期検査の実施、事故や放射線管理の報告などがある。このうち、原子炉施設の設置許可については、原子力安全委員会は、経産大臣、文科大臣または国交大臣の諮問に基づき、各所管行政庁の行った安全審査の結果について調査審議する(ダブルチェック体制)。最初に制定された1957年以来、これまでに何度も改正されてきた。特に99年に起きた茨城県東海村のJCOウラン燃料加工工場の臨界事故により、原子炉等規制法改正で保安規定が強化された。また、2002年に発覚した原発のトラブル隠しのときは、国の監視・監査機能にかかる部分が改正された。

(渥美好司 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

原子炉等規制法
げんしろとうきせいほう

昭和 32年法律 166号。正式名称は「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」。核原料物質，核燃料物質および原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保し，あわせてこれらによる災害の防止，核燃料物質の防護をして公共の安全をはかるため，製錬・加工・再処理・廃棄の事業，原子炉の設置，運転などのほか，国際規制物質の使用に関して必要な規制を行うことを目的としたものである。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典